| 研究課題/領域番号 |
25380109
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 市民後見人 / 成年後見制度 / 家族信託 / 国際情報交換 アメリカ イギリス ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
１研究実績 平成２６年度の研究実績は、地域における高齢者の財産管理制度の国際比較と、市民後見人の養成のための地域モデルの策定の２点である。
（１）地域における高齢者の財産管理制度の国際比較： 前年度に行ったアメリカの制度（ミズリー州における福祉信託）の分析を行い、日本の成年後見支援信託との比較を行った。予定していたドイツ、イギリスの制度調査は翌年へ持ち越した。
（２）市民後見人の養成のための地域モデルの策定： 「やまなし市民後見人養成講座」を地域に向けて、６回開講した。この講座を一つのモデルケースとして企画・実施・分析を行った。
２研究成果 高齢化、人口減少化する地域社会において、大学が後見制度へ人材育成などに関与し、地域に還元することができた。また、自治体と大学が連携しこのモデルが全国の同様の地域ニーズにかなうことも示せた。アメリカの制度比較においては、ミズリーの家族信託制度は非常に地域性を持っており、このような信託の利用がどのように地域社会に反映されるかということが重要となっている。毎年、ミズリー州立大学法学部によりスペシャルニーズ信託をテーマとした大会が開かれており、高齢者のための全米法律弁護士協会などの実務家を中心とした活発な活動がこの分野での発展基盤となっている。また、サービスの品質保持と受託者のための教育ツールが必要であることが日本への示唆となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画した項目につき、イギリス、ドイツの調査以外については順調に推移した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２７年度の研究内容は、イギリス、ドイツの制度調査を行い、最終年度としてのまとめを行う。特に、ドイツにおける世話人制度の改革と実務の実態を調査し、日本における課題との比較を行う。また、信託制度の高齢者財産管理への活用の観点から、日本の成年後見支援信託と海外制度との比較を行い、受託者責任、後見人の責任との関係を考察する。可能であればアジアの成年後見、信託制度についても調査・分析する機会も考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたイギリス、ドイツの制度調査を翌年度へ延期したため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２７年度中には調査研究を実施する予定。
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