| 研究課題/領域番号 |
25380115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
白石 大 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90453985)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | ABL / 在庫担保融資 / 売掛債権担保融資 / フランス法 / ケベック法 |
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| 研究概要 |
平成25年度は，「大陸法系の法概念・法制度によりつつ，循環する在庫・売掛債権に対する担保権の構築をいかにして実現するか（大陸法概念による制度構築）」という視角に基づき，フランス法およびケベック法が，平時実体法においてどのような法概念を用いて循環型の動産・債権担保制度を構築しているかを分析・検討した。
フランス法に関しては，まず，循環型担保制度を可能ならしめうる法概念・法制度として，物的代位および停止条件付質権の検討を行った。その結果，（ア）フランスでは物的代位は法的擬制にすぎず「明文なくして代位なし」との理解が根強いが，2006年改正後の担保法の規定がその「明文」に該当すると解する余地があること，（イ）停止条件付質権の構成は，条件成就以前には個々の目的物に担保権が及んでいないとする点で伝統的な理解と異なっており，必ずしも有力な見解ではないこと，などが明らかとなった。
フランス法に関しては，次に，動産質権登記制度および債権譲渡特別法（ダイイ法）の検討を行った。これらは，将来の動産・債権を対象とする担保権設定であっても，客体が未発生の段階ですでに対抗要件を備えうるとすることによって，循環型担保制度を支えるものであるが，本研究では，どのような法的構成によってこのようなことが可能と考えられているのか解明を試みた。その結果，これらの制度によって第三者に対抗可能となるのは「担保権の所在」ではなく「担保権設定契約の存在」なのではないかという試論を得るに至り，この着想をもとに，わが国における将来債権譲渡の対抗要件の法的構造を分析する論文を執筆した。
一方，ケベック法については，体系書を入手し，これを精読することによって，同州の担保法制の基本的な仕組みを理解することに努めた。その際，ケベックに特徴的な制度である「開かれた抵当権」について特に関心を払い，関連する雑誌文献を収集して検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成25年度は，フランス法の法概念・法制度の検討に関しては，ほぼ当初の予定どおりに進展させることができたと考えている。公表に関しては，まだ成果の一部しか掲載確定していないものの，平成25年度の研究成果のうちその他の部分をまとめた論文の準備も順調に進んでおり，平成26年度中には公表することができる見込みである。
ケベック法の検討については，本研究の開始時点でフランス法の検討ほどには準備が整っていなかったため，平成25年度はまず基本的な理解を深めることとしていたが，これもほぼ予定どおりに進めることができた。現時点で研究成果を公表しうる段階には至っていないが，平成26年度以降の成果公表に向けた準備としては順調に進展したと考えている。
他方，研究代表者のスケジュールの都合により，平成25年度に予定していたフランス・パリでのインタビューは実施することができなかった。平成26年度中にはこれを実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度以降も，以下のとおり，当初の研究計画に沿って本研究を推進していく予定である。
まず，平成26年度は，「（アメリカ型の「初期融資者の優越」モデルとは異なる）「刻む担保」モデルを前提としつつ，いかにして実効的な動産・債権担保制度を構築するか（「刻む担保」モデルの維持）」という視角に基づく研究を行う。
次いで，平成27年度は，「倒産法制の基本設計との調和を意識しつつ，在庫・売掛債権に対する担保権の倒産手続における維持ないし変容をいかに規律するか（倒産法制の基本設計との調和）」という視角に基づく研究を行っていくこととしている。
なお，現地インタビューのスケジュールが遅れているため，平成26年度から27年度にかけて，合計３回の海外調査（フランス・パリ，カナダ・モントリオール）を行う予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
「現在までの達成度」欄に記載のとおり，研究代表者のスケジュールの都合により，平成25年度に予定していたフランス・パリでのインタビューを実施することができなかった。このため，旅費として予定していた金額（350,000円）とほぼ同額が未使用となったものである。
平成26年度は，当初計画していたカナダ・モントリオールでのインタビューに加えて，平成25年度に実施することができなかったフランス・パリでのインタビューを行う予定であり，これに次年度使用額を充てることを計画している。
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