民事訴訟の意識調査(経年）

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380118
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90162859)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 民事訴訟 / 意識調査 / 経年調査 / 司法制度 / 法意識

研究概要

本調査の第一の目的は、日本の民事訴訟制度に関する一般市民の意識を調査し、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探ることにある。また、過去2000年、2006年、2011年の3度にわたり実施され民事訴訟利用者調査と並行し、本研究と同様の一般意識調査も2003年、2009年に並行して行われているが、今回の調査は一般意識調査としての3回目にあたる。本調査の第2の目的は、これらの調査結果の経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行うことにある。
上記の目的のため、平成25年度は、前期においては、過去の利用者調査、事後一般意識調査の調査項目および分析結果を再検討し、本研究で明らかにすべき検証課題を抽出した。今回の調査では、過去の調査事項に加え、近似の司法改革情勢を勘案し、弁護士に対する質問事項を追加するなどの作業を行った。
調査は、全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に予定通り、11月に実施した。回収率の目標は30%であったが、931人の対象者から回答を得ることができ、回収率は31.0%に達した。前回調査の回収率は下回ったものの、ほぼ予定通りの成果となっている。調査会社からの調査データの納品が本年2月にあり、現在そのデータを用い、単純集計と若干のクロス集計を行い、H26年度のより詳細な分析のための準備作業を行っている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

H25年度の主要な研究目的は、意識調査の実施にあったが、予定通り11月に全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に調査を実施し、回収率31.0%の成果を上げている。これによって、次年度以降の踏み込んだ分析の体制が整えられた。

今後の研究の推進方策

前年度実施の調査結果を分析し、第1点としては、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探り、第2点としては、これまでの、2003年、2009年の一般意識調査の結果との経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行う予定である。

次年度の研究費の使用計画

エクセルデータで納入された調査結果データをSPSSデータに加工する際のアルバイト謝金等について、節約することができたため、若干の予算が未執行となった。
H26年度の消耗品費として執行予定である。