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本研究は、１）農業分野におけるイノヴェーション促進法制としての観点から生じる植物新品種保護法制における理論的課題の明確化と対応、２）日本における現行種苗法の下での育成者権のエンフォースメント確保のための制度設計、３）国際的な知的財産法制フレームワークにおける植物新品種保護法制の位置付けの再定義の可能性、という事項について理論的観点から検討を行ったうえで、一定の結論と将来的方向性を導出することを目的とするものである。
本年度は、本研究課題の最終年度であるため、これまで得られた研究上の知見を統合して、農業分野におけるイノヴェーション促進に資する植物新品種保護法制の課題と見直しの方向性についての知見を導出したことが主たる研究成果といえる。
すなわち、種苗法を中心とした既存の植物新品種保護法制の枠組みはあくまでも従来型の育種技術を前提とした制度設計となっており、昨今、急速な発展・展開をみせているゲノム編集技術を前提とした新しい育種技術による植物新品種保護には適合しにくいこと、そして、これらの新技術については特許法によるより広範な保護が及ぶ可能性があり、既存の植物新品種保護法制の下で保護された権利者と特許権者との間の緊張関係・法的紛争関係が生じることでイノヴェーション促進と円滑な営農活動に対して大きな支障を生じうることの懸念が明確になった。このため特許制度と既存の植物新品種保護法制との間での制度間干渉を明確な形で回避されるための制度設計・方策についての一層の研究へ向けて展開することが今後の課題であることが明らかになったといえる。
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