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本研究は、１）イノヴェーション促進法制の観点からの植物新品種保護法制の理論的課題の明確化と対応、２）現行種苗法下での育成者権のエンフォースメント確保のための制度設計、３）国際的な知的財産法制フレームワークにおける植物新品種保護法制の再定義の可能性、を中心に理論的研究を行い、将来的方向性の導出を目的とした。研究成果として、現行における植物新品種保護法制は、昨今のゲノム編集技術等を基礎とした新しい育種技術を前提とすると、イノヴェーション促進及びエンフォースメント両面から多くの課題が認識され、特許制度との関係性という観点からも、制度上の枠組みとして見直すべき数多くの事項が明確となった。
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