| 研究課題/領域番号 |
25380142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 九州国際大学 |
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研究代表者 |
神山 智美 九州国際大学, 法学部, 准教授 (00611617)
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| 研究分担者 |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (10401796)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 環境法 / 環境政策 / 自然資源管理 / コモンズ / 森林 / 野生生物 / 里山 / 中山間地 |
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| 研究概要 |
25年度における実績は、①実績を踏まえた的確な役割分担と法制度における課題の明確化、②国内外の関連文献の渉猟並びに現地調査及びインタビューによる信頼性の高い一次資料の収集と、それら資料の分析の実施であった。
①については、研究代表者神山智美（九州国際大学）が研究分担者高橋満彦（富山大学）と、現行法制度（改正森林法・鳥獣保護法・農地法・空き家条例等）における土地の所有者と森林・野生動植物・里山及び中山間地の保全者（担い手）との「権利・義務関係」に関する国内外の理論の検討を行った。その過程で、本研究では、こうした自然資源の基盤をなす土地の「所有」と、「重層的」な保全が必要な野生動植物類に対する「協働的」な関係性に多くの示唆を与えうる一つのキー概念がコモンズ論（特に協治原則）であると考えるに至り、コモンズ論の理論研究にも着手した。国際コモンズ学会が国内（冨士山田）にて開催されこれに出席することで、時宜を得た貴重な考察の機会ともできた。
②については、海外調査として、神山は米国東部を、高橋はドイツを現地調査した。国内調査に関しては、愛知県豊田市を調査地に選定し、連携研究者高野雅夫（名古屋大学）及び神山並びに高橋で、現地調査を行った。米国東部は、民有林に関しては2010年に現地調査を行ったメリーランド州を再訪し、野生生物保全に関してはペンシルバニア州を現地調査し、それぞれの自然資源管理のための各種の手法の進展及び法制化を確認した。ドイツ調査に関しては、調査先との調整等により時期を早め25年度に実施することとしたものの、ドイツ猟区制度への見識を十分を深め、狩猟制度についての具体的問題の検討が図れた。豊田市に関しては、森林保全及び中山間地の空き家対策のための協働的な取組事例等のヒアリングが実施できており、今後求められる法制度設計及びその執行における課題発見につながっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
25年に実施予定であった米国東部の現地調査及び26年度実施予定であったドイツの現地調査を終了している。国内現行法制度（改正森林法・鳥獣保護法・農地法・空き家条例等）についての現時点の到達点についても検証出来ている。これらの一部に関する成果発表も順調に実施できている。また、国内調査地として豊田市を選定し実地調査する過程で、連携研究者及び次年度以降に研究に加わっていただくメンバーとの人間関係も構築できた。同様に、国際コモンズ学会出席及びコモンズ論の研究を進めていく過程でも、同様の蓄積が可能となった。
現地調査が順調に実施出来たため、早くも25年度後半にはコモンズ論に関する研究会を開催予定であった。しかしながら研究代表者が、26年3月末移籍予定となったため、諸般の事情を勘案して26年度以降の実施とするようひとまず延期しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目に当たる26年度は、②国内外の関連文献の渉猟並びに現地調査及びインタビューによる信頼性の高い一次資料の収集と、それら資料の分析の実施をより進め、③隣接分野の専門家からの適切な助言の取り入れと、自然資源の「協働的」管理を行うための地域戦略という視点での法制度設計を試み、④研究成果の公表による地域社会への発信を行う。
②については、25年度に調査した米国東部、ドイツ、豊田市に関して、より深い分析及び検討を試みる。③については、25年度に構築した人間関係を礎に、一部の連携研究者を分担研究者に迎え（井上真（東京大学）・高野雅夫（名古屋大学）、さらに新たに分担研究者（蔵冶光一郎（東京大学）・三俣学（兵庫県立大学））を迎えることとなった。それぞれ「コモンズ論（井上・三俣）」「現場からの検討（高野・蔵冶）」「法制度設計（神山・高橋）」を主たる担当分野とし、研究会および豊田市の現地見学会も行いながら、理論整理と法制度設計を試みることとする。④については、8月開催の自治体学会で分科会を開催予定であり、全国の自治体関係者への成果発信を試みるものである。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
未使用額が生じた理由は、研究分担者高橋が、海外調査における費用を 他予算との併用により削減に努めたためである。削減できた分を、国内における調査に使用した。具体的には、森林・野生生物のみならず、それに関連する農業・中山間地保全の問題への現地調査に充てるなどして調査内容の充実に努めたが、それでもいくばくかは未使用額として生じている。
２年目は、「今後の推進方策」のとおり、次の段階である「②調査で渉猟した資料のより深い分析と検討」と、「③近隣分野の専門家からの適切な助言の取り入れ」及び「④研究成果の発信」を推進するつもりである。
そのため、近隣分野の専門家4名に新たに分担研究者に加わっていただいたことから発生する分担金（新規研究分担者4名×150千円、および従前からの研究分担者1名×118,037円、合計718,037円）と、「③近隣分野の専門家からの適切な助言の取り入れ」のための研究会および現地調査会の開催費用（研究会は国内２回、現地調査会は国内１回、合計400千円）、「④研究成果の発信」のための学会分科会開催費用（100千円）並びに資料代・関連書籍費用等（100千円）が支出計画である。（なお、「研究分担者変更承認申請書」は作成中であり、近日提出予定である。）
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