| 研究課題/領域番号 |
25380146
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 消費者団体 / 消費者運動 / 消費者政策 / 利益団体 |
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| 研究概要 |
研究代表者は、公共利益の実現をめぐる集合行為の様々なパターンを、消費者利益の実現および消費者団体の組織や影響力行使を事例として明らかにしようとしている。そこでこのプロジェクトでは、アメリカの消費者同盟（Consumers Union: CU）を起源とする消費者団体の主流モデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6カ国で、各国のどのような制度的・理念的な要因に規定されながら、異なった形で輸入され展開されてきたかを明らかにすることを目的とする。
初年度に当たる平成25年度には、CUのモデルを明確化するために、文献調査と実地調査を通じて同団体を様々な角度から分析することを課題としていた。そこで、文献調査を踏まえた後に、米国ユタ大学のロバート・メイヤー教授とともに、ニューヨーク州ヨンカースに所在するCUを訪れ、現会長、前会長、およびその他のスタッフにインタビューした。また合わせて、アメリカ消費者連合（Consumer Federation of America）、全米消費者連盟（National Consumers League）、サービス研究センター（Center for the Study of Services）を訪れ、会長や事務局長にインタビューし、CUの米国内での影響を明らかにした。その結果、CUを起源とする消費者団体の主流モデルについて、概念的および実態的に把握できたと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた通り、アメリカでCUなどの消費者団体関係者にインタビューし、それらをモデルとして概念化することができたので。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、平成26年度には、CUのモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダでどのように受容され展開されていったかを、おもに現地調査を通じて検討する。またその際には、前述のメイヤー教授と協力する。研究計画を変更する必要については、今のところないと考える。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
当初は新しいノートPCの購入を予定していたが、新しいOSを搭載したものだと研究の遂行が効率的でなくなるので、手持ちのPCをそのまま使い、新しいものの購入を取りやめたため、物品費に未使用の金額が生じた。
次年度にはイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの消費者団体への訪問調査を予定している。当初は、その調査を1回の渡欧にて実施する予定であった。しかし研究を進める過程で、イギリスでは当初から訪問予定であった同国の消費者団体だけでなく、同国に本部を置く国際消費者機構でも詳細な調査を実施する必要が生じた。したがって次年度には、イギリスに1回、フランス、ドイツ、イタリアに1回の、計2回の渡欧を実施することとする。そして次年度使用額については、そのための旅費に充当する。
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