| 研究課題/領域番号 |
25380146
|
|---|
| 研究機関 | 茨城大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 消費者団体 / 消費者運動 / 消費者政策 / 公共利益団体 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカの消費者同盟（Consumers Union）を起源とする消費者団体のモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6か国でどのように受容・展開されていったかを明らかにすることである。具体的には、各国の団体の組織および政策選好の相違を、それぞれの背景にある制度的・理念的な要因、およびそれらによって形成された団体の持つ合理性の点から明らかにしようとする。
平成26年度は、前年度に実施したアメリカの消費者団体の調査、およびそのモデル化を踏まえ、6か国の団体を調査する予定であった。しかし計画当初に予期していなかった学内業務の増大、および地域連携に伴う2つの研究プロジェクトのため、この研究のための時間を確保できず、日本の団体以外の調査を実施できなかった。研究は停滞してしまい、日本の消費者団体のアメリカ・モデルからの逸脱についての1回の研究会の報告、および学術論文以外の関連文献の執筆しかできなかった。前者については、日本の消費者団体が、アメリカの傍流モデルを主流モデルと捉えたため、セクター団体ではなく価値推進団体として発展した経緯について報告した。また合わせて、近年日本で盛んに用いられている「消費者市民社会」が、どのような経緯で日本に輸入され、1つのイデオロギーとなっていったかを報告した。
平成27年度前期には、サバティカルを取得している。したがって、ほとんど無為に過ごさざるを得なかった平成26年度の遅れを取り戻し、予定されている研究を遂行したいと考えている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成27年度前期にサバティカルを取得できることとなったこと、また学内の制度が改革されたことにより、平成26年度の学内業務が膨大なものとなってしまった。そのため6か国の調査という計画を実行できず、まことに申し訳なく思っている。逆に言えば、平成27年度前期は授業以外の学内業務を免除されているので、平成26年度の遅れを取り戻せるのではないかと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成27年6月に、ヨーロッパの5か国の消費者団体の、8月に、韓国の消費者団体の調査を実施する予定である。それらに調査に基づいて、9月に比較研究の大まかな概要をまとめる。また10月には、4年に1度の国際消費者機構（世界の消費者団体の連合組織）がブラジルで開催されることとなり、申請者も出席する予定である。そこで9月にまとめた概要を確認し、11月以降に成果としてまとめていきたいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に学内業務と地域連携に伴う研究プロジェクトが予期せぬ形で増大したため、予定していた海外調査を実施できなかった。そのため、申請額において最大の割合を占める旅費の支出が進まなかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度に予定していた海外調査を、平成27年6月を中心に実施する。それを通じて、平成26年度使用予定額の多くを支出する予定である。
|
