研究課題/領域番号 |
25380146
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 利益団体 / 消費者団体 / 消費者政策 / 消費者運動 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、アメリカの消費者同盟(Consumers Union: CU)を起源とする消費者団体のモデルが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の6か国でどのように受容・展開されていったかを明らかにすることである。具体的には、各国の団体の組織および政策選好の相違を、それぞれの背景にある制度的・理念的な要因、およびそれらによって形成された団体の持つ合理性の点から明らかにしようとする。 平成27年度は、前年度までに実施したCU、アメリカ消費者連合(Consumer Federatiion of America: CFA)、全米消費者連盟(National Consumers League: NCL)、サービス研究センター(Center for the Study of Services)の4つのアメリカの消費者団体の調査を踏まえ、大学の紀要に1本の学術論文を発表した。また関連して、日本政治の教科書の利益団体関係の項目を執筆するとともに、アメリカで発行された消費者運動の本に日本の項目を執筆した。 その上で、9月にはフランスの消費者連合同盟(Union Federale des Consommateurs)とイタリアのAltro consumo、2月にはイギリスの消費者協会(Consumers Association: CA)とドイツの消費者連合(Verbraucherzentrale Bundesverband)の調査を実施した。 これらの調査の過程で、アメリカの消費者団体のモデルがイギリスのCA以外の上記団体に受容される上で、当初は調査の対象としていなかったベルギーのTest-Achatsが媒介的な役割を演じていることに気付いた。そこで、当初の研究計画を1年延ばし、平成28年度に同団体、およびヨーロッパ消費者機構(BEUC)を調査し、さらに当初から計画していた韓国の団体を調査した上で、研究結果を最終的に取りまとめることとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記のように、当初計画していた6か国の消費者団体に加えて、ベルギーの消費者団体であるTest-Achats、およびヨーロッパの消費者団体の連合組織であるBEUCを調査する必要が生じた。とくに、アメリカの消費者団体とヨーロッパの消費者団体をつなぐ前者を取材しないと、なかなかアメリカ・モデルの受容と展開の過程を理解できない状況にある。
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今後の研究の推進方策 |
前述のTest-AchatsとBEUCは、いずれもブリュッセルに所在する。したがって、昨今の国際情勢青考えると、この両団体をどのタイミングで調査できるかが最大の課題である。とりあえずは、夏頃まで様子を見て、情勢が安定していれば調査を実行し、研究を取りまとめる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画にはなかったベルギーの消費者団体の調査をする必要が生じたが、昨今の国際情勢、および個人的事情(父親の介護)のため2015年度中に執行できなかったため。
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次年度使用額の使用計画 |
国際情勢を勘案しながら、10月までには執行し終える予定である。
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