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本研究の最大の発見はOECD20カ国の政党の選挙の政策位置が、不況後にイデオロギー軸上を右に移動し、経済回復で左に戻ることである。この意外な結果を説明として、主要政党指導者が、経済運営に関して、経済国際化とともに、イデオロギーよりも政策有能性を競うという仮説を、経済投票理論、国際政治経済、政党競争理論などの最新研究に立脚して構築した。
仮説の実証は、第一に、全政党の移動の計量分析でなされ、次いで、移動の結果である不況時の財政抑制は、支出削減に依拠し税制改革に拠らないことを実証し、最後に、公的債務が大きく、格差が小さい場合以外は、長期的な国の財政規模に大きな影響がないことを明確にした。
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