| 研究課題/領域番号 |
25380150
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (20333586)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 福祉国家 / 社会的投資 / 自由選択 / 社会運動 / 比較政治 |
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| 研究概要 |
平成25年度の研究計画は、(1)再商品化と脱商品化の理論的検討を行い、(2)フランス、イギリス、ドイツの社会的投資戦略を比較することであった。(1)に関しては、A. ホネット、P. リクールの相互承認論を参照しながら、福祉政策の根拠を「相互承認」という理念に置く理論を構築しようと試みた。この成果は平成26年度に単著として公刊される。具体的な政策としては、各人が「自尊」の感情を保障され、自らの生き方を自由に選択できる機会を保障されるための家族政策、就学前ケア、基礎教育、労働時間の短縮、就労支援などの組み合わせを導いた。以上の知見は、福祉政策を就労義務や就労能力の強化と結びつけている現在の主流の「ワークフェア」政策に対するオルタナティヴを提示するものである。
(2)に関しては、フランス、ドイツ、日本における家族政策と反貧困政策について、社会運動（反貧困アソシエーション、女性団体、家族アソシエーション）の影響力を視野に入れながら比較検討した。首相官邸や官庁の主導のもとで政策転換が進められてきたドイツに対して、フランスでは家族アソシエーションや反貧困アソシエーションのネットワークが政策過程に大きな影響力を持ち、「自由選択」という理念に基づく家族・反貧困政策が導入されてきた。日本ではどちらの政策転換も遅れている。以上の知見は、平成26年度に論文として公刊する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前回の研究課題から引き継いできた脱商品化／再商品化の理論的検討については、新しい福祉政策の理念を単著にまとめることで一つの区切りをつけることができた。
社会的投資戦略の比較についても、研究期間内にフランス、ドイツ、イギリス、スウェーデン、日本を比較した著作を公刊する目途がついた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は政治過程の集権化（政党のカルテル化、議院内閣制の大統領化など）について検討を進めながら、社会運動と政党とのつながりについてより考察を深めていく。
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