| 研究課題/領域番号 |
25380157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
毎熊 浩一 島根大学, 法文学部, 准教授 (50325031)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 共同募金 / 行政学 / 新しい公共 |
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| 研究概要 |
小職の中長期的な問題関心は、「新しい公共」と呼ばれる（た？）時代・社会文脈における「行政責任」のあり方を解明することにある。「共同募金会」（以下、共募）を主たる題材とした本研究もその一環をなす。今年度の取り組みは以下の4点である（それぞれの関係については割愛する）。
①小職はかつて島根県共同募金会改革推進検討委員会委員（長）であった。その際に収集・作成した資料を改めて整理・再読し、「改革」前後の状況を具に把握した。総じて言えば、島根の共募改革は着実に進められていると（現時点では）評価している。無論、全国的な動きは日常的にフォローした。
②カナダの「United Way」については、（現時点では半ば仮説ではあるが）主に以下の特徴があることがわかった。市民セクター全体の代表格たる地位を築いていること、（その立場で）様々な政府イニシアティブに深くコミットしていること、近年、アドボカシー、ネットワーク強化、人材育成等に力を入れていること。
③新しい公共・旧い公共における「民」の実態を把握すべく、主として、（小職も責任者として関わった）「みんドック（松江市民活動に関する実態調査）」（平成25年3月完了）でのアンケート調査結果（対市民、対町内会自治会、対市民活動団体）を、類似の全国調査と比較しながら分析した。詳細は省くが、松江の「民」は、様々な課題を抱えつつも、参加経験・意欲は相対的に高いと言えそうである。
④特に「旧い公共」時代において、行政は、民間資金源の拡充（具体的には寄附促進）にどのような役割を果たしてきたのか。文献レビューを通じ、（実態を反映してか？）ほとんど先行研究がないことが判明した（“隣接する”研究は多いが…）。他方、共募については（自ら「民間性」を特徴の一つに掲げながらも）その誕生から近年の改革に至るまで、政府の意向や法制度等が大きな影響を与えていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は研究期間3年の1年目。文献にせよ現実動向にせよ、当初より、幅広にフォローするよう企図し、かつ、そう行った。先述の通り、一定の成果もあがったと認識している。その意味で「順調」である。
ただし、「おおむね」と言わざるを得ない側面もある。例えば、当初予定していた島根県内の共募関係者（団体）へのアンケート調査は、ヒアリングを含めた全体プランや調査項目づくりにいま少し時間が必要と判断し、次年度以降に持ち越すこととした。それに伴い、ヒアリング調査も若干遅れている。もっとも、残り二年間で十分挽回可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も、平成25年度の延長線上に、下記に取り組む。
①島根県内の共募の実態をより深く把握するため、アンケートやヒアリングを実施する。それをもとに（あるいは同時並行的に）中央共同募金会や全国の共同募金運動についても、改めてその歴史や実態を詳しくフォローする。また、かかる作業をも手掛かりに、都道府県ごとの「違い」（募金額から仕組みまで）を説明する要因について、いくつか仮説を提示してみたい。
②引き続き、カナダ「United Way」の現状と課題について調査する。より深く考察するため、例えば、United Way of the Lower Mainlandなど、地方の特定団体に焦点を絞ることも検討している。なお、United Way分析のコンテキストとして、彼の国における寄付一般についてもおさえておかねばならない。必要に応じて、現地ヒアリング等を行う。
③「民」の「担い手」に関する先行研究を、それぞれの役割と担い手同士の関係に焦点を当てながら、レビューする。無論、研究蓄積全てを網羅することは不可能であるし、その必要もない。共募と近しい組織（特に、社会福祉協議会）を中心に、かつ、「新しい公共」との接合や行政責任論の再構築に特に有用な文献・論者を精選したうえで遂行する。
④特に「新しい公共」において行政はどうあるべきか。メタ・ガバナンスの必要性を説く声から「撤退」を示唆する主張まで、様々な研究が見られる。民間資金源の充実という局面に焦点をあてながら、かかる先行研究の整理を試みる。あわせて、事例研究として島根県をとりあげ、NPO政策において行政（主に県庁）の果たした役割、その成果等について明らかにする。因みに、本年2014年は、島根県にとっては世に言う「NPO条例」（正確には「県民いきいき活動促進条例」）制定から10年目の節目にあたる。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
主に、島根県内の共募関係者（団体）へのアンケートを先送りしたことによる。それゆえ、その後に予定していたヒアリング（に必要な旅費等）も使用する必要がなくなった。
先送りしたアンケートおよびヒアリングを実施する予定である。それに必要な郵送費、謝金（集計など）、旅費などに使われる。
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