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小職の中長期的な問題関心は、「新しい公共」とも「ガバナンス」とも呼ばれる（た？）社会文脈における「行政責任」のあり方を解明することにある。「共同募金会」（以下、共募）を主たる題材とした本研究もその一環をなす。最終年度たる今年度の研究内容は概ね以下の通りである。
①都道府県共募に対するアンケート調査を実施した。その主たる狙いは、いわゆる「70年答申」（中央共募「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」平成28年）の行く末をうらなうため、また、改めて「60年答申」（同「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」平成19年）に関わる取り組み経緯や到達点等を検証するため、である。
②最終年度ということもあり、これまでの小括も兼ね、以下のようなテーマにつき考察した。すなわち、理論研究（特に、社会関係資本論、制度論的組織論、市民社会論等）、United Way（特に、カナダ、コミュニティ・インパクト等）、ファンドレイジングに関わる動向（特に、社会的インパクト、新しい寄附等）など。
③「新しい公共」の実態（無論、その前提というべき地域課題も含め）把握については、引き続き、島根を主な舞台に――そのほとんどで「参与観察」を活かしながら――、地方行政、NPO・NPO政策、市民参加、中小企業、労働組合、地方議会等々、様々なテーマをフォローした。「共募」研究には統合し得てないものの、また、その形も様々ではあるが、それぞれについては一定の成果も得ている。
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