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1994年の選挙制度改革は日本の議員、政党組織にいかなる影響を及ぼしているのか。本研究は自民党と民主党を対象として、候補者選定制度、政策決定手続き、人事制度、それらを含む政党組織改革の展開について検討した。研究からは、候補者選定に公募制が導入されると共に、政策決定手続きを集権化する動きが観察された。また、政策活動が活発化し、人事上も政策活動に積極的な議員ほど、昇進する傾向が自民、民主両党で観察された。他方、造反行動も増加しており、党内のまとまりをいかに維持するのか、そのための政党内制度の組み合わせ方、制度に対する共有された態度の形成が課題であると考えられる。
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