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本研究では、英国公務員制において公務の専門性を担うプロフェッショナル・グループの内部管理（ガバナンス）と専門性の向上やプレゼンスの変化との関連を分析することを主眼としてきた。
ブレア労働党政権時代の公務員制度改革（Professional Skills for Government)において、「専門職化」による公務員の再編と能力の向上が目指され、新たなプロフェッショナル・グループが導入されたが、本研究ではそれらのグループを分析の単位とし、３つに類型化している。第1に、従来のジェネラリストの再編を目的に新設されたグループ（政策、オペレーショナル・デリバリー）、第2に、従来のスペシャリストを継承させたグループ（エコノミスト、社会調査、法務、財務、統計、人事、広報、科学技術など）、第3に、業務の専門化や重要性の向上により新設されたグループ（プロジェクト・デリバリー、デジタルサービス、コーポレート・ファイナンスなど）である。
このような新しい専門職グループの導入の背景や意義についてはH26年度の研究成果として、また、第1類型の政策職グループの形成や内部管理等についてはH27年度の研究成果として公表済みである。その他のグループについてもH28年度までに法務、内部監査、人事などについて調査を実施しており、H29年度には、現地調査によりオペレーショナル・デリバリー、統計、財務、プロジェクト・デリバリーなどに関する情報収集を行った。これらの調査で得た資料・情報に基づき、各グループの組織化、内部管理、人材育成、戦略等の分析を行うとともに、グループを横断する比較分析や政権が進める政策との関連についての分析も進めている。H29年度には、統計職グループに関する研究成果の一部を公表したが、引き続きこれまでの研究成果のまとめに取組み、できるだけ早い時期に公表したいと考えている。
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