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１．本研究は、主要先進諸国の国際比較を通じて、政府の統治構造と財政政策の決定メカニズムを分析し、政治制度及び予算制度と財政パフォーマンス（財政赤字の抑制や資源配分の効率性など）の関係を明らかにすることを目的とする。
２．初年度である平成25年度は、理論モデルの構築とプレーヤーの関係などを類型化するための予備調査を主な課題としていた。具体的な研究実績としては、第1に、先行研究のサーベイであり、これまで欠けていた比較政治学に関する先行研究を主な対象とし、和英の書籍は約80冊、論文は約60本をレビューした。第2に、予備調査の対象としてドイツを取り上げ、25年11月に現地調査を行ったことである。平成26年度は、引き続き関連論文をサーベイするとともに、分析のモデルと枠組みを構築し、特にケーススタディとしてドイツの分析に力を入れた。最終年度である平成27度の研究実績としては、第1に、スウェーデン、オランダ、イギリスへの現地調査を行うとともに、経済協力開発機構（OECD）の上級予算担当者会議に出席し（27年6月イタリア）、主要先進諸国の予算改革の動向を聴取した。第2に、意思決定過程の関わる問題として、紛争処理に焦点を当て、その仕組み（例えば、連立政権合意、閣内委員会、政府与党連絡協議会等）について、ドイツ・スウェーデン・オランダ・イギリス等の国の比較分析を行った。
３．25・26年度の主な研究のアウトプットは、2つ学会での発表（日本財政学会「政府の統治構造と財政政策の決定メカニズム」、日本行政学会「政府と与党の共同ガバナンス：政策立案を巡る政府と与党の調整」）と4件の出版である。27年度については、1件の出版（共著）を行うとともに（28年夏に発行予定）、これまでの研究を総括する論文を執筆しているところである（雑誌への投稿は28年度に予定）。
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