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本研究は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助などの現実の政治経済過程の中で明らかにする。そして、財界内の権力構造、財界と国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することを最終的な目的とする。その際、財界を中心に、戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想しようとしたかにも留意しようとするものである。
このうち、アメリカの対日政策との関係解明は、予算削減でアメリカでの資料調査ができなくなったため断念したが、重要なイシューとなるエネルギー開発や広域総合開発との関係について新たな研究の方向を見出すことができ、台湾での国際会議、日韓歴史家会議や日本政治学会などでの報告・討論で、知見の一部を発表した。
昨年度の研究推進方策に記したうち、池田成彬の評伝執筆は脱稿へと結びつけることはできなかったが、それは新しい論点や事実の発見が相次ぎ、時間をとられているためである。戦前池田により種をまかれた日タイ関係が、戦後に経済開発や戦後処理問題と絡みあいつつ、財界を重要な担い手とする新たなアジア外交を生んだことなど、大きな新発見がいくつかあった。戦前と戦後の財界の連続性を解明する財界世話業の試論的人物列伝の準備も少しずつ進んでおり、池田の評伝刊行後に執筆を予定している。戦後経済再生や軍需から民需への転換、復員などと、財界形成との関係についても材料を集めている。
特筆すべきは、こうした中から、日本の「戦後体制」自体について論じる多分野横断的な問題発見・解決型共同研究の新しいプロジェクト構想が生まれ、仲間たちと共に平成30年度から始まる基盤研究Aを立ち上げたことである。政治経済外交に渉る新たな多角的プロジェクトが、本研究で十分扱えなかった日米関係も含め、本研究を継承・発展させよう。
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