| 研究課題/領域番号 |
25380174
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
江上 能義 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10117567)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 沖縄開発庁 / 沖縄振興開発計画 / 沖縄総合事務局 / 沖縄振興開発特別措置法 / 沖縄県21世紀プラン / 北海道開発庁 / スコットランド庁 / スコットランド政府 |
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| 研究実績の概要 |
第1に、前年度に引き続き、沖縄振興政策に関する最新の著書や報告書の資料収集を行った。また北海道開発振興政策の観点から、沖縄の経済振興政策と比較した最新の資料収集を行った。9月より1年間、早稲田大学から特別研究期間（サバティカル）の機会を与えられたので、比較研究対象であるスコットランドの経済振興策や、権限移譲（Devolution）独立住民投票に関する資料収集も行った。
第2に、前年度に実施した沖縄開発庁とその経済振興開発政策の評価等に関するアンケート調査の集計結果をもとに、分析作業を行った。
第3に、仲井間県政の下で、沖縄県の経済振興計画を主導した上原良幸前副知事に面接調査を行い、これまで沖縄開発庁や内閣府が実施してきた沖縄振興開発政策の評価について見解を鞘腫した。そして研究代表者が平成15年度から16年度にかけて、科研費や早稲田大学の特定課題研究助成費を通じて、沖縄開発庁の設立当初から関わってきた関係者への面接調査結果をオーラル・ヒストリーとして彼らの証言を記録してきたが、本研究の初年度の4名と今年度の上原氏の証言を集大成して、「沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー」（１）を作成した。こうしたオーラル・ヒストリーはこれまで存在せず、後学の貴重な参考資料となると思われる。
第4に、9月よりエディンバラ大学の客員研究員として招聘されたので、へお瀬尾26年9月に実施されたスコットランド独立をめぐる住民投票で、スコットランドの地域経済政策がどのように論じられたのか、スコットランド選挙管理委員会の公式のオブザーバーに指名されたので、現地の人々や大学教授への面接調査やマスメディアの報道を通じて考察・分析した。またオクスフォードやロンドンの研究者にもこれらの問題にイングランドや連合王国（UK)の視点から、面接調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度に引き続き、沖縄開発庁・沖縄振興開発政策に関して、新刊書や報告書が数多く刊行されたので、本研究に有効な資料収集ができた。北海道振興開発政策に関してもそれほど多くはないが、貴重な最新資料が入手できた。とくに海外の比較研究対象としてきたスコットランドの経済振興政策に関しては、運よく早稲田大学のサバティカルの期間を適用されたので、現地のエディンバラにて重要な資料を収集することができた。
また研究代表者の研究蓄積の一環として、沖縄開発庁および沖縄振興開発政策に関係した重要人物の貴重な証言をオーラル・ヒストリーとしてまとめることができた。本年度は前半を（１）として刊行し、次年度に後半を（２）として刊行予定である。
海外の研究として、スコットランドやウェールズの比較研究が、平成26年9月よりエディンバラ大学に招聘されたので、予想以上の研究成果を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
沖縄開発庁および沖縄振興開発政策に関する重要人物のオーラル・ヒストリーの後半部分を（２）としてまとめる。
本研究の研究成果を研究論文や講演で発表するとともに、研究報告書を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー」報告書の内容が多すぎて1冊として印刷できなかったので、1部と2部に分けることにし、2部は次年度に印刷することにした。
スコットランドの独立住民投票に関する報告書や著書が時間を要して、当該年度に刊行されたものが少なく、次年度に刊行されるものが多い。早稲田大学の特別研究期間の適用を受けて9月よりエディンバラ大学でスコットランドの政治や経済政策の研究に従事したので、研究テーマに関する日本の文献収集に費やす時間が不足した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
前年度に印刷できなかった「沖縄開発庁および沖縄振興開発政策 オーラル・ヒストリー」の第2部を編集して印刷する。
前年度に続いてスコットランドの独立住民投票および経済政策に関する公文書、報告書、著書およびデータ収集を9月帰国までに現地で行う。
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