英国連立政権の教育改革では、学校の公設民営化=アカデミー化が劇的に進行した。これにより保護者の学校選択の強化、競争関係の強化、教育サービスのビジネス化が進行した。またアカデミー化には、教育水準局査察の結果が判断基準として利用されることとなり、中央の統制機関による評価結果が準市場化の推進政策に活用され、それが社会レベルの統制を強化するという循環が生み出された。学校査察では、査察による格付けの厳格化、査察対象校の業績「比例」化、学校自己評価の義務付けの解除、地方教育当局の関与の弱体化が進行した。したがって、連立政権では、教育サービスの統制構造の再集権化が準市場化と並行して進行したと言える。
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