2013 年度実施状況報告書

自治体の危機管理体制のあり方に関する基礎研究

研究課題

研究課題/領域番号	25380180
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	同志社大学
研究代表者	真山達志同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード	危機管理 / 地方自治体
研究概要	危機管理に対する関心が高まっており、全国の自治体で危機管理体制の整備や充実が進んでいる。しかし、それらの組織体制や専門性などにはばらつきが大きく、各自治体における危機管理の実態は良く分かっていないのが実情である。そこで、本研究では、まず実態を正しく把握し、それを基に自治体における危機管理体制のあり方を探ることにしている。 3年計画の初年度に当たる2013年度では、いくつかの自治体の危機管理体制の概要を調査し、それを基に全国調査の内容、形態を決めた。その成果に基づき、第１次の調査として、47都道府県および20政令指定都市に対してアンケート調査を実施した。当初は、11月頃にアンケートを実施し、年度内に第１次調査分の集計と分析を行う予定であったが、2013年秋に台風や豪雨による被害が多発したため、危機管理部局に対する予備調査が大幅に遅れることになった。多くの自治体では災害復旧や新たな危機管理体制の構築に追われ、外部の研究者への対応をする余裕がなかったのである。11月過ぎからようやく予備調査への協力を得られる状況になったので、その頃から5自治体において危機管理体制についての聞き取り調査等を始めることができた。また、全国アンケートの素案について意見を聴取することも可能になった。以上の予備調査を踏まえ、アンケートを完成させ実施に移ったのであるが、結果的にはアンケートの実施が2月下旬にずれ込んだ。そのため、結果の集計、分析作業は次年度の課題となった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由調査研究対象が自治体の危機管理部局が中心であるが、2013年度は台風や豪雨災害が多発したため、自治体はそれらへの対応に追われた。そのため、本研究の予備調査に協力を得るのが年末近くにずれ込むことになった。
今後の研究の推進方策	初年度は自然災害という特殊事情で研究計画の進捗状況が若干遅れ気味になったが、アンケート調査の準備が整ったことから、今年度に遅れを取り戻し、当初の計画通りの研究を推進する見通しがたっている。
次年度の研究費の使用計画	自然災害の影響で予備調査が予定通りに行えず、多くの予算を計上した全国規模のアンケート調査が部分実施にとどまったためである。年度末までに全国規模でのアンケートのクエスチョンエアーが完成していることから、2014年度の早い段階で、昨年度実施できなかった全市区町村を対象としたアンケートが実施できる予定である。これにより、郵送料、資料整理の人件費などが支出される。