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欧米や日本などの先進諸国同様、韓国社会においても90年代以降に急激に進展したグローバル化・脱産業化にともなって雇用や家族をめぐる新たな社会的リスクが深刻化している。
本研究は、そうした社会的リスク構造の解消を目指して積み上げられた市民社会主導の規範形成と、社会的企業など非営利・協同の市民事業の取り組みを、韓国の地域再生・創造の要として位置づけ、この市民事業をめぐる行政・市民団体・企業など、地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協調的なガバナンスの展開を、日本やヨーロッパとの比較を踏まえて、実証的かつ理論的に解明するものである。
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