| 研究課題/領域番号 |
25380183
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
|
|---|
| 研究分担者 |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| キーワード | ネット選挙 / 日本政治 / インターネット / 選挙運動 / 情報技術（ICT） / 通常化―平準化 / ネット選挙解禁 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2015年度においては、ほぼ研究計画のとおりに、2014年度に実施した2014年衆議院選挙候補者によるインターネット利用状況調査の分析と、同選挙時に実施したインターネット利用が投票意思決定に及ぼした影響についての有権者調査結果の分析の2つを行った。これらは、本研究の目的であるインターネットと選挙・政治をめぐる「通常化―平準化」の概念についての再検討を行う際の基礎的かつ必須のデータとなるものである。
さらに、2014年衆院選は「ネット選挙」解禁後に実施される初めての総選挙となったため、研究代表者らがこれまで科学研究費によって実施してきたネット選挙解禁以前の選挙に関する調査結果と比較することによって、解禁が及ぼした効果についての検証を行った。提出された研究計画にも記載したように、そのことが、日本を対象とした今後のインターネットと選挙・政治についての研究に対する重要な貢献になると考えるからである。
結果としては、候補者によるインターネット利用状況に関して見れば、2014年衆議院選挙での候補者ウェブサイトの開設率は78.4パーセントであった。ネット選挙解禁直前の2012年衆議院選挙と比較すれば、開設率は3.5ポイント上昇している。ツイッターについては、2012年衆院選での利用率が43.9パーセントであったのに対して、2014年衆院選では55.8パーセントと10ポイント以上の増加を示している。Facebookでは、2012年衆院選での利用率は47.77パーセント、2014年衆院選では75.0パーセントいう結果となった。比較的新しいツールであるツイッターとFacebookでは、ネット選挙解禁後に利用率が顕著に上昇している。ネット選挙解禁の影響が現れている可能性があるが、他の要因からの影響をコントロールした上でも同様の結果が得られるかどうかについては、検証を進めている。
|
