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2013年参院選および2014年衆院選のデータを用いて、インターネット選挙の解禁が候補者および有権者に対してどのような影響を及ぼしたかを検証した。分析の結果として、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁は、有権者による投票先の決定については、一定の影響を及ぼしていたことが示された。その一方で、候補者によるインターネット利用へのネット選挙解禁の効果は見いだされなかった。「通常化―平準化」の規定要因についての探求作業にこれらの結果をつなげるためには、これらの結果と選挙区レベルに焦点を合わせた分析がさらに必要となる。
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