核燃料サイクルをめぐる日米関係―核不拡散と平和利用の相互関係を中心に

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380190
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 秋山 信将 一橋大学, 法学研究科, 教授 (50305794)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 核不拡散 / 日米関係 / 国際秩序 / 原子力

研究実績の概要

平成26年度は、前年度の二次資料の読み込みをベースにして、日米関係を規定した、同関係を構成する背景としての国際秩序の態様とその変容についての研究を実施した。
情報公開制度を利用した政府の一次資料の獲得については成果が得られず、インタビューや非公式の聞き取りおよび関係者の保有する資料の閲覧を中心に研究を進めた結果、インタビューについては必ずしも十分とは言えないものの、アメリカ側の資料や日本側の二次資料などを中心に論文執筆に十分な基礎資料は集まった。政策決定過程を論文上において詳細に再現することは論文における主たる学術上の目的ではないので、論文の執筆においては十分な資料と言える。
これらの調査の成果をもとにして、平成26年度は何本かの論文を執筆し発表した。これらは、現在執筆している単著の基礎を構成する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

資料収集活動を通じて判明した、資料へのアクセスの制約により論文の分析レベルについて変更を余儀なくされ、その結果執筆のペースが多少遅れ気味ではあるが、計画通り平成27年度前半の追加的な資料収集活動を行いつつ、執筆を進め、年度後半には論文（単著草稿）を完成させる予定である。

今後の研究の推進方策

平成27年度前半は、米国のアーカイブの資料の取り寄せなどを中心にして前年度積み残しの資料収集を継続して実施する。また同時にすでに手元に揃った資料を基に原稿の執筆を進める。年度後半には、単著草稿を完成させる。

次年度使用額が生じた理由

平成25年度からの繰り越しが生じたが、その分を合わせると平成26年度の使用額は、予算額とほぼ同等になっており、平成25年からの繰り越し分がそのまま平成27年度への繰越となる。

次年度使用額の使用計画

平成27年度には、NPT運用検討会議という5年に一度の核不拡散において最も重要な会議が予定されており、同会議に出席し、また同時にワシントンにおける調査を実施することができる重要な機会である。そのため、次年度使用額はNPT運用検討会議会議への出席および資料収集のために使用する予定である。また、年度後半には国際会議において成果を報告する。

研究成果

• [雑誌論文] 「核技術ガバナンスの態様─転換点としての一九七〇年代」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 秋山信将
  • 雑誌名: 国際政治 巻: 179号 ページ: 142、155
• [図書] The War That Must Never Be Fought Chapter 14 Japan's Disarmament Dilemma (2015)
  • 著者名/発表者名: Nobumasa Akiyama, Steven P. Andreasen, Shlomo Brom, Michael S. Gerson, James E. Goodby, Karim Haggag, Peter Hayes, Peter Jones, S. Paul Kapur, Katarzyna Kubiak, Li Bin, Oliver Meier, Chung-in Moon, Benoit Pelopidas, Steven Pifer, Pavel Podvig, George P. Shultz, Isabelle Williams
  • 総ページ数: 501 (436-469)
  • 出版者: The Hoover Institution
• [図書] 日米安保と自衛隊 第6章アメリカの核不拡散秩序と日米関係 (2015)
  • 著者名/発表者名: 遠藤誠治、豊下楢彦、石川卓、猿田佐世、マイク・モチヅキ、吉田文彦、秋山信将、半田滋、柳澤協二、前田哲男
  • 総ページ数: 340（169-202）
  • 出版者: 岩波書店