| 研究課題/領域番号 |
25380200
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
五月女 律子 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50326526)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際関係論 / 安全保障防衛政策 / 北欧協力 / 平和維持活動（PKO） / 国際危機管理活動 / 国際情報交換 / 多国籍 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、北欧諸国の国際危機管理活動の基本に関する文献の収集を行った。洋書・洋雑誌を中心に、各国の平和維持活動（PKO）や北欧諸国間の協力を研究対象とした書籍および学術論文を大学図書館等で収集した。
9月にノルウェーでオスロ大学図書館と軍事博物館において資料・情報の収集および書籍の購入を行うとともに、市内の書店で関係書籍を購入した。また、スウェーデンでストックホルム大学、議会図書館、軍事博物館、市立図書館において資料収集を行い、３月には私費で再びストックホルムに行き、執筆中の論文への情報の追加や修正などを行った。これらの調査結果に基づいて執筆中の論文は、査読付き学術雑誌に来年度に投稿する。
本年度の調査研究の成果としては、ノルウェーはEU加盟国ではないものの、他の北欧諸国と協力しながらEUの国際危機管理活動に参加し、当該分野での他の北欧諸国との協力を深める制度設計のためのイニシアティブをとるなどの姿勢を示していることが明らかになった。スウェーデンは冷戦後も国際危機管理活動に積極的に参加し、EUおよびNATOとの関係ではノルウェーやフィンランドとの協力を深めていることが明らかになった。ノルウェーとスウェーデンは安全保障防衛政策において、北欧諸国間の協力の推進に積極的な姿勢であり、互いにEU加盟国でない、NATO加盟国でないという違いを乗り越えて、北欧諸国間の協力関係を継続していく意志を明らかにしていることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はスウェーデンとノルウェーにおいて、両国の安全保障防衛政策および国際危機管理活動に関する資料収集を行った。研究者へのインタビューを行うために関係者に連絡を取ったが、アポイントメントをとることができなかったため、来年度以降にインタビューを行えるように努力したい。
研究成果としては当初の予定から大きな変更はなく、資料収集・調査・論文執筆は進められ、まず7月にフィンランドの安全保障防衛政策と国際危機管理活動についての論文を１本刊行できた。しかし、7月と9月の２回にわたって所属大学の紀要にデンマークの国際平和活動に関する原稿を投稿したものの、紀要が２度とも未発行となったため刊行されず、急遽字数や執筆様式などを変更して外部の査読付き学術雑誌に投稿し、どうにか年度内に発表することが出来た。この変更に予定外の時間を費やすことになってしまったため、本年度に発表できた論文はデンマークとフィンランドに関する論文の２本にとどまってしまった。現在、北欧諸国間の国際的危機管理活動における協力とEUの関係について論文の執筆を進めており、来年度に発表できる見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度以降も、北欧4カ国の安全保障防衛政策と平和維持活動・国際危機管理活動での協力の連関の分析を、各種文献・資料・データの検討と、現地の研究者や関係者へのインタビュー調査を行うことにより進める。
ただし、所属大学の公的研究費の使用ルールが平成27年度から変わり、書籍以外の物品は北九州市役所指定の北九州市内の有資格者から事務局を通じて購入しなければならなくなったため、物品の価格確認や納入までに従来よりも時間がかかるようになり、場合によっては高額で購入しなければならないことが予想され、研究の遂行に支障がでる可能性が生じている。また、海外出張についても、航空券の手配や学内事務手続きに要する時間・手間がますます増加し、見積もり（2社）に支払う手数料も余分にかかる上、規制もますます増えたため、調査やインタビューに支障がでる可能性もある。今後は、所属大学での科研費の使用においてさまざまな支障が生じ、研究が円滑に遂行できなくなり、当初の研究計画に比べて達成度が遅くなることも予想されるが、現在のところ平成27年度はデンマークとノルウェーに現地調査・インタビューに行く予定である。
来年度の夏前までは、日本国内（主に東京）で既存研究を収集し、分析する。同時に、夏までに過年度の調査結果を踏まえて、冷戦期のスウェーデンの安全保障防衛政策と平和維持活動に関する論文を執筆・発表することを目指す。また、年度内にはノルウェーの安全保障防衛政策と国際危機管理活動について論文1本を執筆する予定である。
以降の年度は、平成28年度の現地調査はスウェーデンとフィンランドにて行う予定である。収集した各種文献・資料・データの分析と、北欧各国の研究者および関係者へのインタビュー等の研究調査結果を踏まえて、次年度に2本程度の論文を発表することを目指す。
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