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2015 年度 実績報告書

日韓国交正常化直後の国際状況変化と文化政策の展開

研究課題

研究課題/領域番号 25380204
研究機関東京大学

研究代表者

長澤 裕子  東京大学, 総合文化研究科, 講師 (90626730)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード朝鮮文化財 / 文化財返還 / 略奪文化財 / 日韓分離 / 日米韓関係
研究実績の概要

韓国文化財返還問題に関して、日本・韓国・米国・英国の一次資料調査を行った。主に、1945年から1970年代にかけての韓国文化財返還運動と国際環境の変化を中心に、返還請求および返還の実例について研究した。先行研究では、朝鮮半島での文化財返還運動が1945年に震檀学会によって行われたという点のみが知られていたが、本研究活動を通じて、震檀学会および駐韓米軍の文化財および博物館設立を担当したクネズ文書といった一次資料を発掘できた。その結果、次の点が明らかになった。1)震檀学会の特定メンバーが、古書籍を中心に返還リストを作成し、駐韓米軍に対して請求活動を行ったこと、2)駐韓米軍がSCAPに対して日本政府に返還を働きかけるよう進言していたこと、3)SCAPでは、日韓分離政策や米国本国の日本専門家の意見に基づき、日本の返還義務がないこと、4)日本が朝鮮文化財を返還することにより、日本の博物館展示に支障が支障が生じると反対していたことがわかった。併せて、英国における調査で、1970年代以降、略奪文化財に対する博物館の認識および運営方針が変化し、美術品の購入時に略奪文化財をチェックする部局を置いていること、昨今では、中国略奪文化財に関する国際共同研究を実施していることもわかった。研究結果は、日本および韓国の学会で発表したり、日本の地方自治体の朝鮮文化財の関連部局に情報を提供した。合わせて、今後の課題として、新たなプロジェクトを申請し、文化遺産のプロジェクトとして採用された。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 図書 (1件)

  • [学会発表] 「日韓会談開催前の日韓文化財返還 問題とアメリカ  - 対日要求政策の成立を中心に」2015

    • 著者名/発表者名
      長澤裕子
    • 学会等名
      韓国文化財庁国際シンポジウム『韓日文化財返還問題の過去と未来を語る』
    • 発表場所
      韓国国立古宮博物館
    • 年月日
      2015-09-12
    • 国際学会
  • [図書] 『日韓国交正常化問題資料 文化財・宣伝世論・声明謝罪第4期 ; 1963年〜1965年 . 日本側資料』2015

    • 著者名/発表者名
      浅野豊美・吉澤文寿・李東俊・長澤裕子
    • 総ページ数
      598
    • 出版者
      現代資料出版

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公開日: 2017-01-06  

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