企業規模の分布と経済成長

2013 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 25380220
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 及川 浩希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (90468728)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 企業間技術的距離 / 特許引用 / ポラライゼーション

研究概要

2013年度は、主に特許データを用いた企業間の技術的距離を計測し、その分布のポラライゼーション・インデックスと研究開発投資の関係を実証的に分析することに主眼をおいた。従来の技術的距離の計測方法では、同じ技術カテゴリー内での企業間差異を捉えられないため、特許引用の重複度合いを用いた独自の技術的距離を考案し、多次元尺度構成法によって技術カテゴリー別・年代別に技術空間上の企業の分布を推計した。対象としたのは、アメリカ特許庁（USPTO）の特許データで、1976-2006年に認可された特許と、その申請企業である。単純な「引用」だけでなく、「引用の引用」の情報も利用している上、自社間の異時点間の技術的距離も計測するダイナミックな構成を取ったため、処理に時間を要しており、そのためまだ精査が必要な段階ではあるが、コンピューター技術など少なからぬ重要な技術分野で、技術空間上の企業分布の二極化が観察されている。また、企業間の平均的な技術的距離は、標本期間を通じて大きくなっていることが見出された。こうした分布の状況と研究開発投資の規模の関係についての調査は現在進行中であるが、暫定的なパネル推計の結果、以下のことは見いだせている。それは、企業間距離の平均の増加は当該技術カテゴリー内の（後の引用数でウェイト付けした）特許申請数を減らすが、一方で、多くの技術カテゴリーにおいて、分散は逆に正相関を持つということである。一方、当初予定で注目していたEsteban-Rayのポラライゼーション・インデックスは、上記した二極化をうまく捉えられておらず、特許申請数との関係においても安定した結果を生み出していない。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

一つには、当初予定よりも高次のオーダーで特許の引用重複度合いを計測することとしたために処理が煩雑になったこと。二つには、ファクト・ファインディングに重点を置いたことから、計画の推進が遅れた。前者は正確を期すためであり、後者は理論化に向けての土台となる、定型化しうるエビデンスを慎重に検討するためである。

今後の研究の推進方策

今年度以降は、昨年度までの分析を継続し、企業の技術空間上の分布と研究開発投資にてついての、頑健性を持って観察される事実を整理することを再優先とする。その上で、企業間の差異を取り込んだ内生的成長の理論に技術的距離の要素を導入したモデルの構築を進める。

次年度の研究費の使用計画

端数が出たため。
合算して使用する。