| 研究課題/領域番号 |
25380225
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
植村 博恭 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (70184976)
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| 研究分担者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00387656)
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 名誉教授 (10024978)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 准教授 (10509128)
遠山 弘徳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20202195)
木崎 翠 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (40260541)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60168284)
原田 裕治 福山市立大学, 都市教養学部, 准教授 (70313971)
宇仁 宏幸 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90268243)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際生産システム / アジア経済統合 / 企業システム / 日本経済 / 中国経済 / 国際生産ショック / イノベーション / 脱工業化 |
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| 研究実績の概要 |
平成２７年度は、各分析グループで次のような研究を発展させた。
分析グループ（I）では、東アジア経済統合の動態を念頭において、様々な制度環境における企業システムの進化的多様性に関して実証分析を行うための理論モデル・実証モデルを構築した。現在、企業進化モデルに、異なるイノベーション・パタン、異なる金融的制約、バリューチェーンの構造的環境を組み込んで、各国の企業システムとイノベーション・システムの実証研究を進めている。
分析グループ（II）では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理した。海外の研究協力者との共同研究体制を発展させ、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を進めた。さらに、その成果を整理し、技術、雇用制度、産業の成熟度など、多様性を生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの比較制度分析の枠組みを発展させた。
分析グループ（III）では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスとイノベーション・パタンに関するマイクロ・データを分析し、イノベーションに関して異なった属性を持ったグループを析出した。また、それに基づき投資行動・生産活動の分析を進めている。
分析グループ（IV）では、企業システムと国際産業システムの相互依存性と動態を総合的に分析した。特に、東アジアの国際経済関係が日本経済の脱工業化と産業構造変化に与える影響について、成長体制分析と産業連関分析によって研究を進めた。また、産業連関分析と多国籍企業分析とを統合しつつ東アジア経済統合の研究を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度は、国際共同研究成果として、Robert Boyer, Hiroyasu Uemura and Akinori Isogai (dir.) Capitalismes asiatiques: Diversite et transformations, PUR, 2015を出版し、国際共同研究者から十分な評価を得た。また、その内容を6月10日･11日・12日にパリで開催されたレギュラシオン理論国際コンファレンスInternational Conference Reseach & Regulation 2015; The Theory of Regulation in Times of Crisesにおいて発表し、成功をおさめた。
以上により、国際共同研究の成果を確認し、アジア資本主義研究の一層の発展を企画することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（今後の推進方策）今後は、次のように国際共同研究を発展させる。
分析グループ（I）では、東アジア経済統合の動態を念頭において、異なる制度環境における企業システムの進化的多様性を実証分析するためのモデルを発展させ、特にイノベーション・システムと制度模倣、バリューチェーンの構造、異なる金融的制約を組み込んで、各国の企業システムに関して実証研究を進める。
分析グループ（II）では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理する。海外の共同研究者との共同研究体制を一層発展させ、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を発展させる。特に中国に進出している日本企業について調査を進める。その成果を整理し、企業システムの多様性と生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの多様性と産業システムの動態について研究を総括する。
グループ（IV）では、企業システムと国際産業システムの相互依存性と動態に関する分析を総合する。特に、国際産業連関分析と多国籍企業分析とを有機的に結びつけ、東アジアにおける国際生産ネットワークの発展と日本経済の脱工業化の関係を検証する。東アジアにおける国際産業システムと企業システムの共進化過程を安定的で持続可能なものとするために、どのような長期的イノベーション政策と貿易・産業政策が必要か、アジア経済統合のパタンを明確にしつつ総合的に検討する。
今後、国際共同研究の成果は、Boyer,R., Uemura, H., Yamada, T. and Song,L.(eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalitalisms: EU-Asia Comaparative Analysis, Springer, 2016として出版する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の分担者が、少額の残額を残したため生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
分担者には、次年度使用額を残高が残らないように使用する予定である。
少額の残額が残らないように分担者に依頼する。
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