研究課題/領域番号 |
25380257
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
若田部 昌澄 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00240440)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 経済危機 / 1990年代 / 経済政策 / 経済思想 |
研究概要 |
本年度は研究1年目であり、基礎的な研究視点の確立に努めた。第一に、これまでの1930年代、1970年代における経済危機と経済学の関係について強調してきたマクロ経済思想と経済政策を重視する視点を検証している。1930年代については"'The Lost Thirteen Years': The Return to the Gold Standard Controversy in Japan, 1919-1932"、70年代から現代にかけては“Is there any cultural difference in economics?: Keynesianism and Monetarism in Japan”をそれぞれ刊行した。もちろん、90年代の日本では規制緩和や構造改革が同時に進行し、むしろマクロ経済政策よりも多くの注目を集めたといえる。それについても研究を進行しており、2014年度に学会報告を行う予定である。 第二に、マクロ経済政策の観点から、90年代半ばあるいは後半から日本で持続的な物価下落、すなわちデフレーションが起きたことが注目される。このデフレをめぐっては金融政策とそれを担当する日本銀行の責任をめぐって大きな論争が起きた。日本銀行の政策思想を1980年代半ばまでたどったのが、"Central Banking, Japanese Style: Economics and the Bank of Japan, 1945-1985"である。 第三に、90年代の経済思想と経済政策を理解することは現代日本の経済を理解するにもきわめて有用である。2012年12月に成立した安倍晋三政権では、デフレからの脱却を目標とする経済政策、いわゆる「アベノミクス」が実施されており、研究成果の一部を社会に還元する努力の一環として、現代日本の経済政策の解説を行ってきた(『解剖アベノミクス』)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目の目的としては研究の基本的視点を確立することにある。研究成果の発表についても、北米経済学史学会(History of Economics Society)での学会発表、History of Economic Thought and Policyでの論文発表、研究会の開催などを行い、おおむね順調に進展していると言える。また、英文著作についてはすでに出版契約書を取り交わすことができた。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は資料の収集と基礎的な研究の継続だけでなく、英語による発信を考慮して、ことに英語論文、単行本の作成に力を傾注する。具体的には、第一に、日本の経済学史学会で2014年5月24日に「Structural Reform in Japan: An Intellectual History」と題する報告を行う。第二に、日銀論については2013年度に刊行した論文の続編を英語論文として刊行をめざす。第三に、経済危機と経済学について、90年代の日本の経験と現代の経済危機(大後退)とを比較する論文の寄稿が決まっており、8月末には脱稿し、年度内の刊行を目指す予定である(千倉書房より刊行予定)。第四に英語による単行本については年度内の刊行を目指して執筆作業を行う。
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次年度の研究費の使用計画 |
購入計画で予定していた計画額より安価に入手することができた。 差額は大きくないので、次年度は計画通りに支出する。
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