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平成２８年度は、本研究プロジェクトの最終年度に当たり、過去３年間の研究成果をベースに、このプロジェクトに関して、さらに研究を深化させ、論文の執筆に取り組んだ。その結果、４年目の研究成果として、２篇の論文を海外の査読付き学術専門誌から出版することができた。これらの研究成果から得られた新たな知見は、以下の通りである。
・DCC－MGARCHモデルとDECO－MGARCHモデルに基づき、アメリカの株価と東アジアの8つの発展途上国の株価との間の相互依存関係について分析を行った。その結果、特に２００８年の世界金融危機が発生した時期に、アメリカと東アジアの株価の相互依存関係が高まることが明らかとなった。また、いくつかの経済要素を加えるDCCX (DECOX) モデルとDCC (DECO) モデルと比較したところ、DCCX (DECOX)モデルを用いた場合の方が、モデルの精度に改善が見られることも明らかとなった。
・外国為替、株式、債券、商品の各市場に対する金融ショックの波及効果について、SV構造を持つ時変パラメーター構造VARモデル（TV-SVAR-SVモデル）を用いて分析を行った。その結果、①価格ショックは２から３日で吸収されること、②若干の平均回帰とオーバーシューティングが観察されること、が明らかとなった。 また、ボラティリティの波及効果については、①ボラティリティショックの効果はゆっくりと伝搬しピークに達するには５日から１０日かかること、②ボラティリティ波及の動学は時間と共に変化し、大きなイベントに対して反応すること、が明らかとなった。
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