研究課題/領域番号 |
25380270
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
宮川 幸三 慶應義塾大学, 産業研究所, 准教授 (00317281)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 観光統計 / 地域TSA / 産業連関表 / 国民経済計算 / GIS |
研究概要 |
研究の初年度にあたる平成25年度には、観光統計体系及びGISやGPS等地理情報の観光統計への適用事例に関する情報収集と、地図情報の整備を計画していた。 このうち前者の情報収集に関連して、我が国の観光統計に関して幅広くデータを入手し、都道府県を単位とした地域観光経済の構造に関して分析を行った。これは、本研究の最終的な目的である、地域を単位としたTourism Satellite Account(TSA)推計に向けて、データの入手可能性を整理すると同時にデータの精度を確認し、GISを用いた推計手法を開発する際の基礎的な情報を与えるものである。この研究成果を、21st International Input-Output Conferenceにおいて発表した。またこの学会の場で、地域TSAの推計手法等について、世界各国の観光統計作成者や研究者との意見交換を行った。 後者の地図情報の整備に関しては、観光庁を通じて「観光地域経済調査」および「経済センサス活動調査」の事業所個票データの使用許可を得ることができ、そこから得られる観光関連の事業所と、地域の観光売上の決定に影響を与えるような観光地点や鉄道駅、宿泊施設等の距離に関するデータを整備した。距離データの整備に際しては、当初の計画通り、株式会社パスコより情報提供をいただいた。また、これらの距離データおよび「観光地域経済調査」データを用いて、GISの利用によって地域観光売上額の推定精度が高まることを示すための観光売上総額の推定実験を開始している。この分析の成果は、2014年度中に開催される12th Global Forum on Tourism Statisticsで発表する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
「観光地域経済調査」および「経済センサス活動調査」の個票データの使用に関しては、当初の計画では平成26年度・27年度に申請を行うこととしていたが、平成25年度中に使用許可を得ることができ、それを用いた分析を既に開始しているため。
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今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、平成26年度中に「観光地域経済調査」を用いた事業所の観光向け売上額に関する分析を行うことになっており、既に「観光地域経済調査」個票データの使用許可を得ることができたため、研究計画通りに分析を進める予定である。
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次年度の研究費の使用計画 |
平成25年度中に海外で開催される国際学会等での研究成果発表を計画していたが、実際には国内で開催された国際学会で研究発表を行ったため、出張旅費が予定を下回った。 2014年5月にチェコで開催される12th Global Forum on Tourism Statisticsに出席することを計画しており、平成25年度の差額分は、そのための旅費として使用する予定である。
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