2013 年度実施状況報告書

公益法人を巡る改革が公益法人の活動に及ぼす影響の定量的分析・評価に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	25380277
研究種目	基盤研究(C)
研究機関	山形大学
研究代表者	金子優子山形大学, 人文学部, 教授 (30400526)
研究分担者	小林健太郎明星大学, 経済学部, 講師 (20415607) 高橋朋一青山学院大学, 経済学部, 教授 (90316886)
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード	経済政策 / 公益法人改革 / 改革の評価 / パネルデータ
研究概要	平成１６年事業所・企業統計調査の統計法第３３条に基づく調査票情報の提供申出を行い、平成１６年公益法人概況調査（業務報告、従前の研究において情報公開請求を行い入手済み）と完全照合して、平成１６年完全照合データを整備した。また、平成２４年完全照合データの作成に用いる平成２４年経済センサス活動調査及び特例民法法人概況調査の調査票データに関し、前者については、調査票情報の提供申出を行い経営組織が「会社以外の法人」の調査票データ（個票）を入手するとともに、後者については、平成２３年１２月１日現在で実施された調査の個票を内閣府より入手した。公益法人改革開始（平成２０年１２月１日）以降、平成２３年１２月１日以前に新制度の公益法人又は一般法人に移行した法人については、上記の特例民法法人概況調査では調査対象に含まれていないため、内閣府が運営する公益法人データベースシステムを利用し事業報告等の閲覧請求により情報を取得することとした。対象法人数が膨大（約２，５００）で、閲覧請求に対する回答にかなりの日時を要することから、この作業は平成２５年度では完了していない。１６年と２４年のパネルデータから作成する政府・地方公共団体関連公益法人の集計に用いる名簿データファイルを、特例民法法人白書のデータを用いて整備した。法人類型別集計に用いる名簿ファイルのうち、学校法人名簿ファイルは整備完了、社会医療法人名簿ファイルは整備完了である。社会福祉法人名簿はすべて収集したが、収録媒体がさまざまであり、エクセルファイル形式のデータ整備が必要である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由１．平成２５年度に予定した作業で完了したもの：平成１６年の完全照合データの作成、政府・地方公共団体関連公益法人名簿データの整備、学校法人名簿データの整備、社会医療法人名簿データの整備、社会福祉法人名簿の収集２．平成２５年度に引き続き、平成２６年度も行うもの：平成２３年１２月１日以前に新公益法人に移行した法人の事業活動報告の閲覧請求と事業活動データの整備、社会福祉法人名簿のデータベース化の作業３．当初平成２６年度に実施を予定していたが、平成２５年度中に完了したもの：平成２４年経済センサス活動調査の調査票情報の提供申出による個票データの入手及び平成２３年１２月１日現在で実施された特例民法法人概況調査の個票の入手
今後の研究の推進方策	平成２６年度には、平成２４年経済センサス活動調査の調査票と２３年１２月１日現在で実施された特例公益法人概況調査の調査票の完全照合を行うとともに、特例民法法人概況調査に含まれない新公益法人については閲覧請求により入手する事業活動データと平成２４年経済センサス活動調査の調査票を照合して、平成２４年の完全照合データを作成する。平成２５年度に作成した１６年の完全照合データとこの平成２４年の完全照合データについて、同一法人を連結したパネルデータを作成し、その集計を行う。平成２７年度には、政府・地方公共団体関連公益法人名簿データファイルを用いてパネルデータから当該法人を抽出して集計する。また、平成２４年経済センサス活動調査の調査票情報提供の申出により個票を入手し、社会福祉法人、学校法人及び社会医療法人の名簿データファイルを用いて、それぞれの法人類型別の個票を抽出したデータセットを整備し、集計する。平成２８年度には、上記により作成した集計表を分析し、公益法人を巡る改革が公益法人の活動に与えた影響を評価するとともに、社会福祉法人等との比較における公益法人の活動の特徴を明らかにする。これらの分析・評価結果について、国際行政学会等の国際学会を含む各種学会で報告し、専門家との意見交換を行う。分析・評価結果を取りまとめた報告書を作成する。
次年度の研究費の使用計画	研究代表者の病気治療のため、研究代表者及び研究分担者が集まる研究会が開催できず、旅費が使用できなかった。また、平成２３年１２月１日以前に新公益法人に移行した法人の事業活動報告の閲覧請求に対する所轄行政庁の回答が大幅に遅延し、事業活動データの整備が完了できなかった。社会福祉法人名簿について、情報公開請求に対する県・政令市・中核市の回答に時間を要したため、データベース化の作業が完了できなかった。研究会については開催場所と開催時期を吟味して、開催する。所轄行政庁からの回答の進捗に従い、新公益法人の事業活動データの整備を引き続き行う。新公益法人の事業活動データを用いて特例公益法人概況調査を実施した場合に調査事項に記入すべき数値データを推計する。紙媒体やPDFファイルの社会福祉法人名簿について、データベース化の作業を引き続き行う。