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2014 年度 実施状況報告書

最適リサイクル率の導出に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380289
研究機関富山大学

研究代表者

山本 雅資  富山大学, 極東地域研究センター, 准教授 (30458947)

研究分担者 新熊 隆嘉  関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワードリサイクル / 廃棄物処理
研究実績の概要

平成26年度は、従来の廃棄物処理費用関数の推定を、規模の経済性を考慮できる形に拡張することを目指していた。これは平成25年度に完成した基礎となる論文において、課題となっていたためである。使用しているデータは毎年公表されるため、データセットの拡充やより柔軟な関数形のトライなどを含めて様々な改良を試みたが、その後の分析に耐えるような費用関数の推定精度を得ることができなかった。
そこで、本年度は異なるアプローチで最適リサイクル率について検討を試みた。具体的には、規模の経済性を考慮する必要があったのは、廃棄物処理やリサイクルでは焼却施設等の資本設備が大きな役割を果たしているためであった。こうした施設の数について、企業の参入問題に対するアプローチを応用することによって、廃棄物処理・リサイクル施設の数が望ましい水準になっているかどうかを理論的に分析した。特に、焼却施設は厳しい環境水準を満たすためには、24時間体制で焼却をし続ける必要があるが、リサイクルが進展すると焼却施設に投入する廃棄物を十分に確保できない状況が出てくる。こうした場合には、本来、適正な処理である、リサイクルと焼却処理の間に競合関係が生まれることになる。こうした現状を分析する方法論としては、Salopによる円周モデルを用いた。
我が国の現状では、家庭ゴミの処理責任は自治体(地方政府)に課されているものの、焼却施設の建設にあたっては多大な補助金が中央政府から拠出されている。本年度の研究では、リサイクル政策と廃棄物処理政策が一体的に検討されていない現状においては、こうした適正処理の間での競合関係が補助金によって歪められている可能性を指摘する根拠を提供している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

計画していたアプローチでのデータ解析の結果が十分でなかったため、方針転換を行ったため。

今後の研究の推進方策

新たなアプローチでの解析が進んだので、方法と結果の精査を進めて、学会発表を行い、その結果をふまえてなるべく早く投稿する。

次年度使用額が生じた理由

当初のアプローチでの推定結果として十分な結果を得られず、方針転換を行ったため、報告ができず旅費が想定よりも安くなった。

次年度使用額の使用計画

新たなアプローチでの結果がまとまりつつあるので、この結果を発表する際の旅費として用いる。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015 2014

すべて 図書 (2件)

  • [図書] he Effect of Extended Producer Responsibility on the International Trade of Waste. In Shunsuke Managi (Ed.), Handbook of Environmental Economics in Asia2015

    • 著者名/発表者名
      Takayoshi Shinkuma, Hajime Sugeta
    • 総ページ数
      tba
    • 出版者
      Routledge
  • [図書] Optimal Trade and Recycling Policies in Vertically Related Markets. In: Thomas C. Kinnamann and Kenji Takeuchi (eds) Handbook on Waste Management2014

    • 著者名/発表者名
      Hajime Sugeta, Takayoshi Shinkuma
    • 総ページ数
      41
    • 出版者
      Edward Elgar

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公開日: 2016-05-27  

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