| 研究概要 |
平成25年度に、中国における国有企業と非国有企業間の賃金格差に関する研究を行い、主な研究実績は以下の4点にまとめられる。
第1に、制度的研究を行った。賃金格差が生じた中国特有の賃金政策・制度的要因を考察するため、中国の大学・研究機構に出張し、中華人民共和国が成立した後の賃金政策・制度に関する歴史的資料を取集し、学術論文「賃金政策―体制移行と部門間賃金格差」を作成した。この論文は中兼和津次編著（2014）『中国経済はどう変わったか―改革開放以後の経済制度と政策を評価する』国際書院の第13章として収録され、学術書籍として公刊されている。
第2に、平成26年度に行う予定である企業内部の賃金制度に関する実態調査に関しては、中国に行って海外協力研究者と一緒に実態調査の実施に関する打ち合わせを行い、ヒアリング調査の調査票を設計した。
第3に、学会・研究会・国際コンファレンスで報告し、研究成果を発信できるように努力した。主な内容は以下の通りである。①Ma Xinxin (2013) “Changes in Wage Structure and Wage Differentials in China’s Public and Private Sectors during Economic Transition: a Comparison of 1995 and 2007,” Ninth Annual Conference of the Asia-Pacific Economic Association, Osaka University, Japan, July 27-28, 2013.②馬欣欣（2013「中国における国有部門と非国有部門間の賃金格差の決定要因」2103年アジア政経学会全国大会、立教大学、2013年6月15日。
第4に、中国側の研究機関と連携し、共同研究を行い、中国家計所得調査の個票データを入手した。研究課題に関する実証分析の基礎的作業を行った。
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