| 研究実績の概要 |
平成27年度においては主に中国家計所得調査（CHIP)の個票データを用いて中国における国有部門と非国有部門の賃金構造、両部門間の賃金格差に関する実証分析を行い、学術論文をまとめ、海外学会および国際コンファレンスで報告し、査読付きの学術雑誌（China-USA Business Review, Journal of Management Studies、『中国経済研究』、Economic Systems） に投稿した。また学術書籍（『二重の罠を超えて進む中国型資本主義』ミネルヴァ書房、『中国の公的医療保険制度の改革』京都大学学術出版会）を執筆し、これらの研究成果を引用している。さらに本研究の最終年度のまとめとして、平成27年11月に京都大学で「体制移行と中国における所得格差」というタイトルの国際シンポジウムを開催し、海外研究協力者李実教授、研究代表者などの4人は研究成果を報告し、一般市民や研究者向けの研究成果の発信も行った。
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