| 研究課題/領域番号 |
25380307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
岩田 健治 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50261483)
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| 研究分担者 |
星野 郁 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (30199476)
山口 昌樹 山形大学, 人文学部, 准教授 (10375313)
HANADA EVA 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40581856)
高崎 春華 九州大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (40583026)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | EU(欧州連合) / ユーロ危機 / 銀行同盟 / 経済統合 / 通貨統合 |
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| 研究概要 |
本研究は、EU統合を通じて成立しつつある「EU 金融システム」の問題点を解明し、2008年のリーマン・ショックおよび2010年以降のユーロ危機に直面したEU が進めている「欧州銀行同盟」の背景と意義について経済統合論の枠組みの中で把握することを目指している。研究初年度の2013(平成25)年度は、銀行同盟の制度デザインが確定に向かう年度であったため、EU法制に係る各種文献の収集・読解を通じて制度設計の正確な理解を試みた。
【資料・データ・設備備品の購入】国内外での公刊が進んだユーロ危機・銀行同盟関連文献を購入･収集した。また不足分については、計画通りモロッコなどの現地調査(分担者･高﨑)を通じて入手した。また当面本研究に必要な基本的な資料やデータをEU,ECB,EBAや主要銀行のホームページからダウンロードするため、PCなど必要な設備を分担者の星野・花田らが購入した。
【研究打合わせと研究会】2013年7月13日に福岡において、代表者岩田および分担者(山口・高﨑)の参加のもとでEUIJ九州フォーラム・九州大学経済学府経済分析系リサーチワークショップを開催し、銀行同盟に係る理論的論点整理や銀行同盟の近隣諸国への影響等について討論を行い、併せて研究期間全体の目標と内容について確認を行った。
【現地聴取り調査】銀行同盟の近隣諸国への影響を調査するため9月7日～15日に分担者･高﨑がモロッコを訪問し、中央銀行Bank Al-Maghribや現地の最大銀行Attijariwafa Bankなどに対する聴取り調査を実施し、現地金融関連法制に係る資料を入手。EU法制との比較分析を開始した。その成果の一部は12月7日の九州経済学会・日本金融学会西日本部会での報告に現れている。
【学会報告等】上述の高﨑の学会報告のほか、岩田、花田が銀行同盟等に関する報告の予定討論を行っている(研究成果欄参照)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究初年度の2013(平成25)年度は、銀行同盟の制度デザインが確定に向かう年度であったため、EU法制に係る各種文献の収集・読解を通じて制度設計の正確な理解を試みることを目標にしていたが、概ねそうした目標は達成されている。
第1に、ユーロ危機・銀行同盟関連の資料・データの収集およびそのための設備備品の整備は当初予定通り順調に進展している。不足分については、計画通りモロッコなどの現地調査(分担者･高﨑)を通じて入手することになっていたが、実際に高﨑による現地調査を通じて、我が国未公開のモロッコ銀行関連法(英語)を体系的に入手することに成功している。
第2に、7月に予定していた研究打ち合わせも、概要に示した通りEUIJ九州フォーラム・九州大学経済学府経済分析系リサーチワークショップという形態で広く研究者や大学院生に公開された形で開催することができた。
第3に、現地聴取り調査についても、分担者･高﨑がモロッコ訪問では、中央銀行Bank Al-Maghribや現地の最大銀行Attijariwafa Bankの要人とのインタビューに成功し、現地金融関連法制に係る資料を入手することに成功している。
第4に、本来予定していなかった学会での成果発表を行うことができた。12月7日の九州経済学会・日本金融学会西日本部会での分担者高﨑の報告や、岩田、花田が銀行同盟等に関する報告の予定討論を日本国際経済学会や日本金融学会の全国大会で行っている(研究成果欄参照)。
以上より、本年度の計画は当初計画をやや上回るスピードで進展しているものと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2014(平成26)年度および最終年度である平成27(2015)年度においては、研究打ち合わせとレビュー、設備備品の購入を引き続き行うとともに、世界中の銀行の財務情報を網羅したビューロー・ヴァン・ダイク社のBankScope を分担者の山口が購入し、銀行同盟が対象としている欧州域内銀行の財務分析を星野等とともに行うことになっている。さらに、本年度は、欧州現地聴取り調査の年に該当しており、代表者・分担者が全体で協力しながらその実施に向けて準備を行う。また研究代表者･分担者は、本研究による成果を順次学会報告や論文･著書という形で公表していくことになるが、2014年度は、そのための具体的な取り組みを開始する予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
分担者に配分した経費のうち、一部の分担者において旅費を中心に執行ができず次年度で実施することになったため。また一部の分担者において予定していた書籍購入と出張には資金が不足しており執行を取りやめたため。
2013(平成25)年度からの持ち越し額にについては、本年度計画を実施する際に本年度の使用額とあわせて、旅費やデータベース購入など有効に利用する予定となっている。
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