| 研究実績の概要 |
私が2017度取り組んだ研究実績の概要は以下のとおりである。
過去から現在に至る、日本の各地方自治体の財政運営姿勢、すなわち、財政の持続可能性を考慮した財政運営を行ってきたかどうかを吟味するために、１）政令市・中核市、および２）都道府県を対象として、Bohn(1998)のテストをパネルデータ分析の枠組みで実施した。
まず、１）についてである。当該対象に関する分析では、地域総生産(GRP）の代理変数として「課税対象所得」を用いることにより、分析対象を市町村レベルの自治体にまで拡張した点に新規性がある（既存研究は都道府県レベルまでの分析である）。分析の結果、政令市の財政運営には持続可能性へ配慮が確認された一方、中核市には認められなかった。なお、当該分析は2016年度からの継続課題である。
次に、２）についてである。当該対象に関する分析では、テストで用いるデータが時系列である点を考慮し、Bohn(1998)のテストの実施前に、各変数データの定常性の検定、共和分検定、共和分ベクトルの推定を実施した。その結果、一部変数には非定常性が見られること、かつ、変数間での共和分関係成立を完全には棄却できないことなどが確認された。こうした結果は、Bohn(1998,2005)で想定された設定にある程度の妥当性があることの証左と言える。また、各都道府県を財政状況に応じてグループ化したうえで当該テストを実施した。その結果、財政状況が良好な都県は財政運営の持続可能性に配慮している状況が確認された。しかし、それ以外の道府県ではそうした状況にあることを頑強に確認するには至らなかった。なお、当該分析に関する論文を現在執筆中である。
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