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私は動学的応用一般均衡モデルを用いたシミュレーション分析により、今後の日本経済と政府財政の持続可能性について調査した。その際に「公債のMonetization政策」の是非について焦点を当てた。結果、当該政策は、日銀シーニョレッジの国庫納付を通じて、政府財政と日本経済を持続可能足らしめることが明らかになった。
また、日本の地方自治体がこれまで財政の持続可能性を考慮した財政運営を行ってきたかどうかを、１）政令市・中核市、２）都道府県を対象として調査した。パネルデータを用いたBohn(1998)のテストにより、政令市と相対的に財政状況が良好な都県の財政運営では持続可能性への配慮が確認された。
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