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まず、自由貿易協定（FTA）締結を巡る候補者と有権者の関係について分析した。理論及び実証分析を行い、候補者のFTAに関する選挙公約は、自分の選挙区の有権者に対するFTAの経済的影響、選挙制度、候補者自身のイデオロギーと関係していることを明らかにした。
次に、有権者が、自分自身や自国経済に貿易がどのような影響をもたらしていると認識しているのか実証分析を行った。分析によって、人的資本の水準が高い有権者や世間と帯収入が高い有権者は自らの雇用や自国経済に対する貿易の影響ついて肯定的であることが明らかになった。また、貿易の自らの雇用と自国経済に対する影響についての認識は、正の関係がある事が分かった。
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