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2015 年度 実施状況報告書

東アジアの経済格差収斂と成長を両立させる持続的地域統合の方策:理論的・実証的検証

研究課題

研究課題/領域番号 25380312
研究機関兵庫県立大学

研究代表者

西山 博幸  兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00309345)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
キーワード国際貿易・投資 / アジア / 異質性
研究実績の概要

本年度は、過去2年間の基礎研究及び実態調査・ヒアリングの結果をふまえ、複数のトピックスに関する理論・実証研究に従事した。いくつかの研究については、学外の研究者との共同論文という形で行った。各分野のエキスパートとの共同研究により、専門外の知識をも取り込む形で論文を作成することが可能となった。
上記研究の内容は、1.多国籍企業の貿易・投資行動とその変化による各国経済・厚生への影響(理論・実証研究)、2.持続的成長の阻害要因とその撤廃による影響(理論研究)に大別される。前者については、「The effect of exchange rate fluctuation on intra-industry reallocation in a firm heterogeneity model with trade and foreign direct investment」(under review)以外にも、日本企業のアジア立地戦略に関する理論・実証研究、開放化の進展による失業・賃金への影響に関する分析(吟谷泰裕:関東学院大学との共同論文)など、数本の論文を作成中である。後者に関しては、日本企業のインド進出に関する理論・実証研究(佐藤隆広:神戸大学、藤森梓:大阪成蹊大学との共同論文)、南北モデルによる環境規制強化の効果に関する理論研究(杉山泰之:福井県立大学との共同論文)を論文にまとめている最中である。これらの論文(ドラフト含む)は国内学会および海外での研究会等で順次報告している。
ただし本年度に計画していた海外調査については、諸処の事情により実施できなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理論・実証研究は事前の計画以上に進んでいる。「The effect of exchange rate fluctuation on intra-industry reallocation in a firm heterogeneity model with trade and foreign direct investment」は外国雑誌に投稿し、現在revise段階にある。それ以外の論文についても、日本国際経済学会関西支部研究会やUniversity of Exeter(UK)での研究会等で報告した。ただし、国内外調査が実施できなかったため上記評価とした。

今後の研究の推進方策

最終年度につき、現在進行中の研究を論文の形で完成させる。現在作成中の論文はすべて海外雑誌への投稿を予定している。本年度の研究計画に対して障害となる要因は現時点では見当たらない。

次年度使用額が生じた理由

年度内に計画していた海外調査が実施できなかったため。

次年度使用額の使用計画

本年度は最終年度につき、主に英文校正料、論文投稿料、学会および研究会参加費および旅費、海外調査費などに用いる。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] 日本国際経済学会関西支部研究会(大阪市北区)2015

    • 著者名/発表者名
      西山博幸
    • 学会等名
      Exchange rate Movements and Productivity: Evidence from Japanese Manufacturing Firms
    • 発表場所
      関西学院大学大阪梅田キャンパス
    • 年月日
      2015-09-26
  • [学会発表] The effect of exchange rate fluctuation on intra-industry reallocation in a firm heterogeneity model with trade and FDI2015

    • 著者名/発表者名
      Hiroyuki Nishiyama
    • 学会等名
      Research meeting on International Economics
    • 発表場所
      University of Exeter (Exeter, UK)
    • 年月日
      2015-06-19
    • 国際学会

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公開日: 2017-01-06  

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