研究課題/領域番号 |
25380314
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研究種目 |
基盤研究(C)
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研究機関 | 北九州市立大学 |
研究代表者 |
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (90343433)
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研究分担者 |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
平山 克己 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (00336950)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | デマンドレスポンス / ダイナミックプライシング / ベースライン |
研究概要 |
平成25年度では、デマンドレスポンスに関する文献、またその実証分析に必要な計量経済学的手法に関するサーベイを行った。また、北九州スマートコミュニティ創造協議会から提供された社会実証における電力消費関連データを利用して、北九州の社会実証分析のためのデータセットを作成し、ダイナミックプライシングによるピーク時の電力消費削減効果(ピークカット効果、節電効果)を推計した。 これまで住民向け、事業所向けのダイナミックプライシングの社会実証では2012年度夏、2012年度冬、2013年夏が実施され、それぞれ次のような点が明らかになった。 住民向けでは2012年度夏のみが料金が高くなるにつれてピークカット効果が大きくなったが、2012年冬、2013年夏はともにそのような傾向は見られなかった。 また、住民向けの社会実証では、2013年度夏より電力需要がピークになる時間帯に節電行動をとった場合に商品券やポイントを付与するインセンティブ・ポイント制度を導入し、その制度による節電効果を分析した。この制度による効果は統計的に有意ではなかったが、約4%程度の効果があった。 事業所向けでは、各期間において、BEMS(ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム)設置事業所ではピークカット効果が大きく、また電気料金が高くなるにつれて節電効果が大きくなる傾向が見られたが、BEMSを設置していない事業所ではそのような効果を確認することはできなかった。 上記の研究成果の一部は、国内学会、国際学会において報告することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2012年度の夏、冬、2013年度夏の社会実証の実証分析を行い、北九州スマートコミュニティ創造協議会、学会などで分析結果を報告したため。 また、事業所向けは、参加規模が小さく、業種も多様であることから住民向けで利用されているランダム比較試験を利用して節電効果を比較することが困難である。今回、ランダム比較試験に代わる節電効果を測定する手法に関する先行研究の調査もできたため。
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今後の研究の推進方策 |
住民向けの社会実証はランダム化比較試験により、ピーク時の電力消費削減効果を統計的に有意な推計を行うことが可能であるが、事業所向けの社会実証は参加事業所数、業種の多様性のため、ランダム化比較試験によるピーク時の電力消費削減効果を推計するのが困難である。今後は事業所向け社会実証の効果測定手法を簡便かつ精度のある手法をさらに検討する。 住民向けの実証では2012年度夏のみが料金が高くなるにつれてピークカット効果が大きくなったが、それ以外の期間ではこのような傾向が見られなかったので、このような現象が生じた要因を検討する。
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次年度の研究費の使用計画 |
データ入力・資料収集作業に従事可能な人材を見つけることができなかったため、人件費・謝金の執行が計画通りに進まなかったもの。 データ入力・資料収集作業に従事可能な人材を採用し、計画通り予算を執行する。 現時点では従事可能な人材を採用するとができたため、計画が実行される見込みである。
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