| 研究課題/領域番号 |
25380316
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| 研究機関 | 流通経済大学 |
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研究代表者 |
横井 のり枝 流通経済大学, 流通情報学部, 准教授 (40615928)
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| 研究分担者 |
乾 友彦 学習院大学, その他部局等, 教授 (10328669)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 国際流通 / 国際経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、貿易の継続性における要因のひとつとして流通業がいかに重要であるかの把握、およびその効果をリサーチおよび実証分析により明らかにすることを目的としている。
昨年度は、ベトナム市場での現地ヒアリング調査により実態把握につとめた。その結果、日本流通業の現地市場進出および展開による日本製造業ビジネスへの貢献度の実態について知見を得た。しかしその一方で、現地における事業継続およびネットワーク構築にかかる課題も多く提示された。
上記から、本年度は日本流通業の海外市場進出動向と継続性について分析を行った。日本製造業にとって、日本流通業の海外市場進出は、日本市場と同様の商取引慣行を進めることができること等から、現地流通業との取引に比して、取引コスト削減が可能となる。一方、事業継続への課題として、事業の成長や市場撤退のリスクがあげられる。そこで、流通業の海外市場進出および継続可能な条件について、実証分析を行った。その結果、上場企業であり、自国市場から近距離で、競合他社に比して早期に参入することが統計的に有意となる結果を得た。また、海外市場へ参入してから10年以内の撤退率が高いという分析結果も得られた。流通業の事業継続性の実証分析は研究が進んでいないことから、本分析結果は意義があると考える。
さらに、現地ヒアリング調査から、商社に比べると銀行の貢献度に課題も出された。そこで、実証分析を行った結果、銀行が蓄積した海外市場に関する情報は、その取引企業、特に中小企業の輸出開始や継続に重要な役割を与えることが判明した。現場での反応と分析結果との乖離から、今後は、現地市場において円滑で有効なオペレーション方法を考慮していく必要があると考える。
来年度は、海外企業の流通ネットワーク構築との比較を行い、日本企業の課題を整理する。グローバル化におけるネットワーク構築のあり方を解明していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、上記「研究実績の概要」にも記したように、貿易の継続性における要因のひとつとして流通業がいかに重要であるかの把握、およびその効果をリサーチおよび実証分析により明らかにすることを目的としている。
この目的に沿って、共同で研究会を開催し、個別研究に関する意見交換を行った。今年度は、昨年度のヒアリング調査により得られた知見をもとに、流通業、とくに最終消費者に商品を販売する小売業の海外市場進出と継続性に関する実証分析を行い、一定の結果を得ることができた。その結果をもとに、来年度は日本企業と海外企業との比較調査研究を行うことができ、日本企業の課題を抽出し、今後のネットワーク構築のあり方についてまとめることができる。以上から、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度、今年度の研究成果をもとに、今後は日本企業と海外企業との比較調査研究を行う。海外企業はどのようなネットワーク構築を行っているのか、日本企業との差異はどこにあるのかなどを探る。
海外ヒアリング調査は、本国市場規模が小さく、それゆえ海外市場進出が求められる中で、確実に海外進出をし、現地市場でネットワークを築いている台湾、そして近年とくに海外市場において有効なネットワークの構築を行っているとされる韓国での調査を予定している。
それにより、日本企業のネットワーク構築における課題を明確にする。そして、日本企業にとって有効なネットワーク構築のあり方を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に引き続き、本年度も海外ヒアリング調査を行う計画であった。しかし、昨年度の海外ヒアリング調査の結果、日本製造業は日本流通業の海外市場進出によりプラスの影響を受けることができるが、日本流通業の海外市場進出および事業継続には課題が多く、継続要因を分析により特定することが、海外ヒアリング調査の継続に先んじて重要であると判断した。そのため、本年度使用する額よりも少額となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度行った実証分析結果により、来年度は海外企業と日本企業との比較を行うことで、日本企業のグローバルネットワーク構築のあり方の解明に一方近づくことができる。本年度未使用であった金額は、その海外企業との比較調査のためのヒアリング調査に使用する。
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