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東日本大震災以降、迅速・的確な経済政策の立案・実行のため、都道府県別に景気を把握する重要性が増した。国の景気動向指数では、地域の特性に応じた的確な経済政策の立案が困難なためである。そこで、経済活動の総合的指標である実質ＧＤＰを、都道府県別で月次に推計し、分析した。
都道府県別月次の実質ＧＤＰは、内閣府の発表している地域別総合支出指数（ＲＤＥＩ）に、政府最終消費、純移出・純輸出を加えたもので作成した。作成した月次実質ＧＤＰを使い、東日本大震災の復興需要の推計を試みた。また、４７都道府県の実質ＧＤＰを使い、バンドパスフィルターとマルコフスイッチングモデルで、景気の山谷を推定した。
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