研究課題/領域番号 |
25380323
|
研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
石井 昌宏 上智大学, 経済学部, 教授 (90323881)
|
研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
キーワード | 貯蔵不可能な財 / 不確実性 / リスクへの態度 / リスクプレミアム / 非協力ゲーム |
研究実績の概要 |
本研究課題において, 中心となる分析対象は貯蔵不可能な財の市場である. 2015年度からShipping Freight Rateの分析にもこれまでのモデルを適用することを試みている. この研究では, 船主のリスクに対する態度とShipping Freight Rateの関係をモデルを用いて分析した. その結果, 船主のリスクに対する態度が価格へ与える影響, リスクに対する態度が価格の分散へ与える影響, 供給者数とその価格への影響, 需要の不確実性が価格へ与える影響, 需給構造が価格へ与える影響等についてある一定の研究成果を得られたと考える. これらの研究成果の一部を2016 IAMEおよび日本海運経済学会関東部会で報告した. 次に, 貯蔵不可能な財の供給において必要となるネットワーク(特にガスの導管網を対象とする)に焦点をおいた研究の成果を39th IAEE International Conferenceで報告した. これらの他, OBOR Conference 2016にて, Shipping Freight Rateとコモディティ価格との関係についての簡単なデータ分析結果を発表した. Shipping Freight RateとForward Feight Agreementの関係についての研究については引き続き投稿中である. また, 電力取引市場における価格決定の研究については, さらにモデル分析を進めた. その結果, 需要量の不確実変動に正規分布を用いるモデルにおいては, その分散が大きくなると, Nash均衡(各電力会社のMark-up)が小さくなり、Nash均衡における価格が完全競争における価格に近づいていくことが示された. この点は不確実性が市場成果へ与える影響として興味深い。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
やや遅れが生じている主な理由は次の3点である. (1) これまで研究の中心に位置づけていたモデルの拡張を試みてきた. 具体的には, 需要量の不確実変動に正規分布を仮定し, より具体的モデルにおける分析を追加してきた. この分析において, 価格の分散が持つ諸性質の導出にかなりの時間を要してしまった. 4月になって, いくつかの性質を示すことができた. (2) 船主のリスクに対する態度を考慮して均衡のShipping Freight Rateを導出するモデルにおいて, 上述のように, 供給者数とその価格への影響や需要量の確率分布が価格へ与える影響等について分析した. これらの分析にも予想以上の時間を要している. これに関連する一部の課題については現在も考察している. (3) Shipping Freight RateとForward Feight Agreementの関係についての研究をある国際的学術雑誌へ投稿中である. この第1回目の査読結果が帰ってきた. その修正に予想以上の時間を要してしまった.
|
今後の研究の推進方策 |
現在の内容の完成度と優先度を考慮して, 2017年度の課題として次の3点を予定している. (1) これまで研究の中心に位置づけていたモデルの拡張がある段階に到達した. そこで, この内容を論文としてまとめ国際的な学術雑誌へ投稿する. (2) 2016 IAMEにおいて報告した内容を, 報告時のコメント等を踏まえ, 可能な限りデータ分析結果も加えて論文としてまとめ国際的な学術雑誌へ投稿する. (3) 貯蔵不可能な財の供給において必要となるネットワークに焦点をおいた研究においてモデルの拡張を行う. これらの研究においては, 手塚広一郎先生(日本大学), 石坂元一先生(福岡大学), 橋本悟先生(帝京大学)との共同研究という形で適宜進める予定である. また, これらの研究を進めるにあたり, 山内弘隆先生(一橋大学), 鳥居昭夫先生(中央大学), 竹中康治先生(日本大学), および関連分野の実務の方々等からアドバイスを頂くことも考えている.
|
次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じることとなった主な理由は次の2点である. (1) 2016年度に予定していた論文の作成が遅れている. このため, これに関わる投稿費用および英文校正費用を支出しなかった. (2) 分析用のデータ収集を予定していた. しかし, その前提となるモデルを用いた分析に時間を要してしまった. このため, データ分析の準備作業を行うことができなかった.
|
次年度使用額の使用計画 |
遅れている論文投稿を2017年度中に行う予定である. また, データ分析についても2017年度中に行うことを予定している.
|