|
家族内の意思決定（居住地域の決定、親から子への教育投資など）と、地域間分業パターンとの関係を分析した。均衡として成立し得る地域間分業パターンとしては、「一極集中＋地域間の教育水準格差が顕著」な状態と「多極的な都市発展＋どの地域も教育水準が高くなる」状態、その中間的な状態など、複数あることを示した。日本で極端な一極集中が成立した原因については、期待形成や政策によって説明し得る。
さらに、どのパターンが望ましいのかを考察した。先端産業がある程度集積することは望ましい一方で、より多くの人が教育投資を行い、先端産業にかかわることも望ましい。このことから、一極集中の状態は集中が過度であると言える。
|
