| 研究課題/領域番号 |
25380335
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
王 在よし 立正大学, 経済学部, 教授 (60296762)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 国際産業連関分析 / 地域産業連関分析 / 日中国際産業連関表 / 中国地域産業連関表 / 日本経済 / 中国経済 / 地域経済 / 誘発効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは3年間を予定している。研究目的は、新しい国際産業連関モデルを援用して現在の日中貿易構造の特徴を明らかにし、上海など特定地域を拠点とする中国に進出した日系企業の生産活動によってもたらされた日中両国経済への影響を分析することとである。平成26年度は本研究の2年目である。本年度においては、日本と中国を2地域に分割した3地域間産業連関表の作成方法についての理論モデルを提示し、そして2007年日中国際産業連関表および中国地域産業連関表をもとに、上海市をはじめとする沿海地域を中心とした8地域をそれぞれ独立した3地域間表（77部門表および41部門表）を推計し、そのうえでそれぞれの地域と日本との産業・地域の連関構造の特徴について実証分析を行った。本年度における主な研究成果は以下の通りである。
1、王在喆・山田光男・宮川幸三（2014）「中国東部沿海地区和日本的産業関連―基於 2007年中国地区表以及中日国際投入産出表的実証分析―」中国投入産出学会2014年研究セミナー報告論文（中国・河北省・承徳市、2014年8月24日）。
2、王在喆・宮川幸三・山田光男（2014）「日本と中国沿海地域の産業連関的経済関係について―国際・地域間産業連関分析モデルによる実証分析―」、日本地域学会 第51回(2014年)年次大会報告論文（麗澤大学、2014年10月4日）。
3、山田光男・王在喆・宮川幸三（2015）「中国東部沿海地域と日本との国際産業連関構造―2007年中国地域産業連関表および日中国際産業連関表による実証分析―」、『中京大学経済学論叢』26号pp.13-57、中京大学経済学部。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成26年度における当初の計画では、『2007年日中地域・国際産業連関表』（仮称）を試作し、新しい国際産業連関モデルを開発することである。「研究実績の概要」に記した本年度の研究実績からもわかるように、本年度においては日本と中国の2地域に分割した3地域間産業連関表の作成方法についての理論モデルの開発に成功した。また、その理論モデルに基づく国際・地域間産業連関表の表章形式を明らかにし、2007年上海市をはじめとする沿海地域を中心とした8地域をそれぞれ独立した3地域（日本・中国その他地域・上海など8地域））間表を推計することにも成功した。さらに、それぞれの地域と日本との産業・地域の連関構造の特徴について実証分析を行った。
「研究実績の概要」には記さなかったが、本年度においては、中国進出した「来料加工」に従事する日系企業の操業パターンについても理論分析を行ったうえで、「来料加工」の日中国際産業連関表における取扱いについて数値シミュレーションを試みた。これは「来料加工」に従事する日系企業を如何にして国際産業連関分析モデルで明示的に取り扱うかに関する研究でもある。
したがって、本年度の研究は当初の計画以上に進展があったといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は本研究プロジェクトの最終年度である。平成27年度においては、引き続き統計資料や現地調査を通じて上海など特定地域に進出した「来料加工・進料加工」に従事する日系企業の生産活動の特徴を把握し、その特徴が反映できるような日中国際産業連関表の構築を試みる。その際に平成26年度に開発した3地域間産業連関表のフレームワークの活用を考える。
つまり、平成27年度においては、可能な限り日系企業の「来料加工・進料加工」の特性を数量的に取り扱うことができる「日本・中国その他地域・中国特定地域」の国際・地域間産業連関表を構築し、そのうえで日系企業生産活動の経済的影響を実証分析する。また、研究成果を研究叢書や研究論文などによって国内外に広く発信していくことも計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初は論文の翻訳料として支出を予定していた。しかし、専門内容や字数などの関係によって請求された翻訳料は「次年度使用額」（84,561円）を超えてしまったので、平成26年度での支出ができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成26年度の余剰金（84,561円）を平成27年度に繰り越し、平成27年度の研究資金の一部と合わせて翻訳料として支払いを計画している。
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