研究課題/領域番号 |
25380336
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
内藤 巧 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80314350)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 貿易のための援助 / 内生成長 / リカード・モデル / 最適関税 / 絶対優位 |
研究実績の概要 |
本年度は,従来外生的に扱われてきた貿易費用を,例えば公共インフラ等に依存すると考えることによって内生化し,政府行動が貿易費用を通じて各国に与える影響を分析した. 論文"Aid for trade and global growth"では,援助受入国の輸入・輸出輸送費を下げる公共サービスの増加に使うことを条件付けられた援助,つまり「貿易のための援助」の効果を調べた.2国内生成長モデルを定式化し,2つの結果を得た.第一に,援助供与国の援助/GDP比率の永続的な増加は,それが輸送費の積を低めるとき,そしてそのときにのみ,定常成長率及び両国の長期的な輸入品目の割合と費用シェアを高める.第二に,ある尤もらしい条件の下で,成長率を最大化する援助/GDP比率が内点として一意に存在する.これらの結果は公共財がフローあるいはストックのどちらとしてモデル化されるかとは独立である.この論文はRIETI Discussion Paper Series 15-E-025としてDP化されている. 論文”A larger country sets a lower optimal tariff”では,動学的な最適関税問題を考えた.内生的貿易費用の一形態として,厚生を最大化するように関税率を内生的に決める最適関税というトピックが知られている.従来,財の世界価格に影響を及ぼし得る大国にとっての最適関税は正であり,その率はその国の経済規模が大きくなればなるほど高くなるということが理論的に示されていた.それに対して,Naito (2012, JIE)の動学的連続財リカード・モデルに税収をもたらす輸入関税を導入したところ,ある国の絶対優位の程度を表すパラメーターが大きくなればなるほど,その国の最適関税率は低くなることが示された.この論文は現在投稿に向けて準備中である.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
従来外生的に扱われてきた貿易費用を,例えば公共インフラ等に依存すると考えることによって内生化し,政府行動が貿易費用を通じて各国に与える影響を分析するという本年度の研究実施計画は達成されている.これは,「多数国化,貿易費用の内生化,定量化」という3つのキーワードで要約される本研究課題の第二段階が順調に完了したことを示している.
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今後の研究の推進方策 |
平成27年度は,開発した理論モデルのパラメーターを現実の貿易データから推定し,それに基づいたシミュレーションを行うことにより,政策変更の効果を定量的に評価する.パラメーターの推定がうまくいかない場合は,関連する実証研究等を参考にして可能な限り尤もらしい値を与えることにより,シミュレーションの実行に結び付ける.
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