| 研究課題/領域番号 |
25380343
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
服部 圭介 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (50411385)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 環境政策 / 貿易政策 / 情報操作 / 寡占 |
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| 研究実績の概要 |
研究の2年目である平成26年度には、初年度に行った戦略的貿易・環境政策の既存研究のサーベイを元に、新しい理論モデルの構築を行った。具体的には、Brander and Spencer (1985) の標準的な戦略的貿易政策の理論において、代表的企業の価格設定のタイミングを内生化した理論モデルを構築している。この理論モデルについては、平成27年度秋の日本経済学会で報告する計画をしており、研究は順調に進んでいる。
また、本研究課題の準備段階として執筆しワーキングペーパーとして公開している Hattori and Higashida (2011) When Government Misleads US: Sending Misinformation as Protectionist Devices, Kwansei Gakuin University Working Paper Series 75.の改訂を完了し、現在は国際査読雑誌へ投稿・審査中である。
さらに、本研究課題として研究初年度から進めている "Profit-maximizing Wages under Duopoly" と題した研究も、平成26年度には京都大学、大阪経済大学、米国カリフォルニア大学アーバイン校でのセミナーで研究報告を行った。そこで多くの有益なコメントを得ることで、上記の新しい理論モデル構築につながった。この研究は、平成27年度中にはワーキングペーパーとして公開できる状況まで達している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、初年度にサーベイを終え、次年度に理論モデルの構築を行える状況にある。また、セミナー・研究会報告を多く行うことができ、平成27年度中には一つの論文を公開することができる見通しである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度においては、1本目の研究論文を書き上げ、ワーキングペーパーとして公開し、国際査読誌へ投稿すること、および、前年度のサーベイを元にした新しい研究を、学会などで報告できる水準まで仕上げることを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度においては、予定していた夏の国際学会での報告を、他の研究課題での報告にしたことで、本予算から支出しなかったこと、および、初年度の研究が順調に進んだことで、書籍などの追加的な支出が必要でなくなったことが主な理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度においては、論文投稿の際の英文校正や、研究成果報告のための学会・研究会報告を多く行うことになることが予想され、それらへの使用を計画している。
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