研究概要 |
少子・高齢化による人口構造の変化と、マクロ生産性の関係について、主として都道府県別パネル・データを用いて、その関係を明らかにすることを目的とし、年齢、学歴別労働者の人口割合と労働者一人あたりGDPで計測される労働生産性との関係を、計量経済学的分析手法によって明らかにするという作業に従事している。先行研究が示しているように、高齢化とともに生産性は低下すると推論されるが、25年度においては、『就業構造基本調査』等の資料を用いて、1977-2007年の5年ごとの都道府県パネル・データを吟味し、Tang and MacLeoad(“Labour Force Ageing and Productivity Performance in Canada,” Canadian Journal of Economics,2006)のモデルを適用して推定作業を行った。その結果、カナダとは異なり、日本では、高齢(ここでは55歳以上としている)であっても、高学歴労働者の生産性はより低位の学歴の労働者のそれよりも高いことを見出した。この研究成果については、2013年12月16-17日、カンクン(Hotel Marriot Casamagna, Mexico)で開催されたInternational Business and Social Sciences Research Conference(主催:American Research and Publications International, USA および World Business Institute, Australia)において、Labor Force with Higher Education and Productivity in Ageing Society: Evidence from Japan と題して研究報告を行った。
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