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本研究は衆議院議員選挙が中選挙区制から小選挙区制へ移行したことに焦点をあて、政治家の行動がどのように変化したのか、選挙公報のメッセージに注目してデータベースを構築し、分析した。具体的には、首都東京の選挙区に限定し、1979年の第35回衆議院議員選挙から2014年12月の第47回衆議院議員選挙までの13回分と、比較のために1977年の第11回参議院議員選挙から2013年の第23回参議院議員選挙の13回分とをコード化し、のべ1674人分のサンプルを得た。その結果、小選挙区に移行した後、政党や議員経験の有無にかかわらず、地元へ利益誘導を意識した公約やメッセージは減少したことが観察された。
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